(趣旨)

第1条　町は、地域の振興及び発展を図るため、自治会が行う事業のうち、町の重要施策に係る事業に要する経費について、この規則の定めるところにより、毎年度予算の範囲内において自治会に補助金を交付する。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、自治会の行う次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象事業費)

第3条　前条の補助対象事業の事業費(以下「補助対象事業費」という。)の算出基準は、別に町長が定める。

(補助金の額)

第4条　第1条の規定により交付する補助金の額は、次の表の左欄の事業に応じ、それぞれ中欄に掲げる額とし、当該右欄に掲げる最高限度額を超えない額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による補助金交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、その決定内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を当該自治会に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第7条　補助金の交付の決定を受けた自治会が、第5条の規定により町長に提出した書類の記載事項に重要な変更を加えようとするときは、あらかじめ事業内容変更承認申請書(様式第3号)により町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた自治会は、当該補助対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第4号)及び補助金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(監督)

第9条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要と認めたときは、自治会長に対し、補助金の使途について必要な指示を行い、若しくは報告を求め、又は職員をして施設等の設置の状況を実地に検査させることがある。

(補助金交付決定の取消し等)

第10条　町長は、補助金の交付の決定を受けた自治会が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全部若しくは一部の返還を命じることがある。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。