(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、坂祝町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために、必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　坂祝町水道事業の給水区域は、坂祝町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和50年条例第12号)第2条第2項第1号に規定する区域とする。ただし、配水管を布設していない区域であるとき又は工事に支障があるときは、給水しないことがある。

(給水装置等の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(共用給水装置の設置等)

第5条　共用給水装置は、管理者が認めた者でなければ設置し、又はこれを使用することができない。

(同居人等の行為に対する責任)

第6条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業員等の行為についてもこの条例に定める責を負わなければならない。

(給水装置の管理)

第7条　給水装置の使用者は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理するものとし、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置の新設等の申込み)

第8条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、上下水道事業管理規程(以下「規程」という。)の定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第9条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第10条　給水装置の工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速、かつ、適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　町が施工する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第13条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水用途の種類)

第16条　給水用途の種類は、別表第1のとおりとする。

(給水契約の申込み)

第17条　水道を使用しようとする者は、規程で定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置きこれを管理者に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第20条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に管理させる。

(水道の使用変更等に関する届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第23条　消火栓(私設を含む。)は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、別表第2のとおりとする。ただし、基本料金と従量料金の合計とし、その合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額(ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。

(料金の算定)

第27条　料金は、定例日にメーターの検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第28条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第29条　月の中途において水道の使用を開始し、又は休止、廃止したときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、納付書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、管理者は必要があるときは、2か月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第32条　手数料は、別表第3の区別により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後徴収することができる。

(加入分担金)

第33条　給水装置の新設(臨時用を除く。)又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)をしようとする者は、加入分担金(以下「分担金」という。)を納付しなければならない。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第34条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第35条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、必要な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第38条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第39条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第40条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第26条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第41条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。