(目的)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条に規定する公共工事(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する公共工事(以下「工事等」という。)をいう。)の前金払の取扱について必要な事項を定めることを目的とする。

(前払金の支払基準等)

第2条　前金払は、公共工事(公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条に規定する公共工事(以下「工事」という。)をいう。)の適正な施工に寄与するとともに事業を円滑に促進させるためのものであって真に必要なもののみを選ぶものとする。

第3条　前金払は歳計現金の許す範囲内において一般支払その他の状況を斟酌して行うものであるから、工事施工伺により入札前に前払金の有無を会計管理者に合議するものとする。

第4条　前金払をする工事については、入札の公示又は通知の際これを表示する。ただし、随意契約にあっては、契約の際これをするものとする。

第5条　前金払ができる経費の範囲及び前払金の割合は、別表に定めるとおりとする。ただし、歳計現金その他の状況によっては、その割合を変更することができる。

(前金払の請求書等)

第6条　前払金を受けようとする請負者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社と、工事期間を保証期間として同法同条第2項に規定する前払金の保証に関する契約を締結し、前払金請求書(様式第1号)又は中間前払金請求書(様式第2号)に前払金使途明細書(様式第3号)及び当該保証証書を添えて請求するものとする。

(工事内容の変更に伴う前払金の増減)

第7条　工事の内容変更その他の理由により請負金額を増額した場合において、増額後の請負金額に対する支払済みの前払金額の割合が、別表割合から10分の1を減じて得た割合に満たないときは、当該増額後の請負金額に別表割合を乗じて得た額から、支払済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内の額について前金払をすることができる。

(前払金の返還等)

第8条　前条第2項の規定による前払金の返還の期限は、請負金額を減額した日から20日以内とする。ただし、当該期間内に部分払をするときは、その支払額のうちから同項に規定する超過額を控除するものとする。

(前金払をした場合の部分払の額)

第9条　この要綱の規定による前金払をした時における部分払いは、当該部分払の出来形の割合に前払金額を乗じて得た額を、部分払しようとする額から控除した額を限度とする。

(債務負担行為に基づく契約に係る前払金の取扱い)

第10条　債務負担行為に基づく契約の前払金については、前各条及び別表の規定中「請負金額」とあるのは「各会計年度における請負金額の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)」と読み替えてこれらの規定を準用するものとする。ただし、年度末において契約を締結する場合における契約年度の前払金については、その年度の予算額の範囲内で支払ができる場合に限り、前各条及び別表の規定中「請負金額」とあるのは「各会計年度及び翌年度の支払限度額」と読み替えてこれらの規定を準用することができる。