(目的)

第1条　この事業は、要援護老人及びひとり暮らし老人に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、坂祝町とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第3条　給付等の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(実施方法)

第4条　用具の給付等は、原則として、要援護老人若しくはひとり暮らし老人又はこの者の属する世帯の生計中心者からの申出(様式第1号)に基づき行うものとする。なお、その際には、この事業を利用しようとする者の利便を図るため、在宅介護支援センター等を経由して利用申請を受理することができるものとする。

(費用の請求)

第5条　用具を納付した業者が事業の実施主体に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要する費用から、用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額とする。ただし、平成4年3月2日付厚生省発老第19号厚生事務次官通知「在宅福祉事業費補助金の国庫補助について」に示された基準額を限度とする。

(台帳の整備)

第6条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付・貸与台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(周知)

第7条　町長は、この事業の実施について、町民に対し、広報紙等を通じて周知を図るものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。