(趣旨)

第1条　この要綱は、ごみの減量化対策として、家庭から出る廃棄物の家庭処理を推進するため、廃棄物を処理する機器(以下「処理機器」という。)の購入に対し補助金を交付することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　この要綱に基づき、補助対象となる処理機器は、次の各号に定める処理機器で坂祝町内に住所を有する個人が購入し設置しようとするもの又は1月以内に設置したものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、処理機器の購入金額(消費税を含む。)の2分の1以内とし、100円未満の端数の額は切り捨てる。ただし、補助限度額は、1台につき次の各号によるものとする。

(補助金の交付申請書)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定による補助金の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは補助金の交付を決定し、これに条件を付した場合には、その条件を付して当該申請者に通知するものとする。

(完成届)

第6条　補助金の交付決定の通知を受けた者は、速やかに処理機器の設置を完了し、完了後1月以内に完成届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。ただし、補助金交付申請書の提出時に既に設置を完了しているものは、この限りでない。

(監督)

第7条　町長は、補助金の交付目的を達成するため必要と認めたときは、当該補助金を受けている者に対し、必要な指示を行い、若しくは報告を求め、又は職員をして実地に調査させることができる。

(補助金の交付)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、請求書(様式第3号)を町長に提出するものとし、町長はその請求が妥当と認めたときは、請求書の受領後30日以内に当該申請者の指定する口座に補助金を振り込むものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。