(目的)

第1条　この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護及び町民に信頼される公正で民主的な町政の推進を目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することがないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することがないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第6条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(特定個人情報保護評価)

第6条の2　実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、坂祝町個人情報保護審査会(以下この章において「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第6条の3　実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第6条の4　実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外のために個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の当該実施機関の内部における利用(以下「目的外利用」という。)をし、又は当該実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算組織の結合による提供の制限)

第9条　実施機関は、実施機関以外のものに対して、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下同じ。)により、個人情報を提供してはならない。

(適正な維持管理)

第10条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

(委託に伴う措置等)

第11条　実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(開示請求)

第12条　何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第13条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(個人情報の開示義務)

第14条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第15条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第16条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第17条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示請求に対する決定)

第18条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第13条第3項の規定により補正を求めた場合においては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者保護に関する手続)

第19条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に町及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は、開示決定等をするに当たり、必要があると認めるときは、当該第三者に意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第20条　実施機関は、第18条第1項の規定により、個人情報の開示をする旨の決定を行ったときは、開示請求者に対し、速やかに当該個人情報の開示をしなければならない。

(費用負担)

第21条　前条の規定により個人情報が記録された公文書の写しの交付を受けるものは、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(訂正請求)

第22条　何人も、実施機関に対し、自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、その訂正(削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(訂正請求の手続)

第23条　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(訂正請求に対する決定)

第24条　実施機関は、訂正請求があった日から30日以内に訂正請求に係る個人情報を訂正するかどうかの決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第13条第3項の規定により補正を求めた場合においては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第24条の2　実施機関は、訂正決定等に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求)

第24条の3　何人も、実施機関が保有する公文書に記載された自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が当該個人情報を保有する実施機関により第7条の規定に違反して収集されているとき、又は第8条の規定に違反して利用され、若しくは提供されていると思料するときは、実施機関に対し、当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができる。

(利用停止請求の手続)

第24条の4　利用停止請求は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出してしなければならない。

(個人情報の利用停止義務)

第24条の5　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第24条の6　実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部について利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第24条の7　前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第24条の4第2項において準用する第13条第3項の規定により補正を求めた場合において、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第24条の8　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第24条の9　開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第25条　実施機関は、開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問し、当該裁決を行わなければならない。

(是正の申出)

第26条　何人も、実施機関が自己に関する個人情報の取扱いがこの条例の規定に違反していると認めるときは、実施機関に対し、その取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

(坂祝町個人情報保護審査会)

第27条　第6条の2の規定により実施機関に意見を述べ、及びこの条例によりその権限に属することとされた事項を行うため、坂祝町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第28条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。第3項において同じ。)が記録された公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(苦情の処理)

第29条　実施機関は、当該実施機関が行う個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第30条　町長は、毎年度1回、この条例の規定に基づく個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(他の法令等との調整)

第31条　この条例は、他の法令等の規定により個人情報(特定個人情報を除く。)の開示、訂正又は利用停止に関する手続が定められている場合については、適用しない。

第32条　削除

(出資法人等への要請)

第33条　町が出資その他財政支出等を行う法人又は公共的団体であって、実施機関が定めるものは、この条例の規定に基づく町の施策に準じた措置を講じるよう努めなければならない。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。