(総則)

第1条　坂祝町は、岐阜県内の身体障害者療護施設及び知的障害者援護施設(知的障害者デイサービスセンター、知的障害者小規模通所授産施設、知的障害者通勤寮及び知的障害者福祉ホームを除く。以下同じ。)(以下「施設」という。)における重症心身障害者及び自閉症者・強度行動障害者の介護水準の向上を図るため、これらの者が入所又は通所をする施設を経営する事業者(以下「事業者」という。)に対し、当該者を支援する保健師又は看護師、生活支援員及び作業指導員(以下「支援員」という。)の配置改善に要する人件費その他の費用に関して重度障害者処遇向上費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(重度障害者)

第2条　この要綱において「重度障害者」とは、施設に入所又は通所をし、若しくはしようとする者(坂祝町内に居住地を有する者(居住地を有しない者又は居住地が明らかでない者のうち坂祝町内に現に所在するものを含む。)に限る。)のうち、次のいずれかに該当するもの(施設訓練等支援費における重度重複障害者加算又は強度行動障害者特別支援加算の対象となる者を除く。)であって、坂祝町長が認定したものとする。

(補助対象施設等)

第3条　補助金の交付の対象となる施設、経費、補助基準額及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者は、坂祝町重度障害者処遇向上費補助金交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに坂祝町重度障害者処遇向上費補助金交付決定通知書(様式第3号)を当該事業者に交付するものとする。

(状況報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた事業者は、町長が必要と認めて指示したときは、当該補助金に係る事業の遂行の状況を町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた事業者は、坂祝町重度障害者処遇向上費補助金実績報告書(様式第4号)を当該決定を受けた日の属する年度の3月末日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書等により、補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、坂祝町重度障害者処遇向上費補助金確定通知書(様式第5号)を当該事業者に交付するものとする。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の額の確定後において当該事業者からの請求書(様式第6号)の提出があったときは、当該補助金を交付するものとする。

(書類、帳簿等の整備及び保存)

第10条　補助金の交付を受けた事業者は、交付された補助金に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、補助金の交付を受けた年度の翌年度以後5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が定める。