(目的)

第1条　この要綱は、住民異動届出のため来庁した者(以下「届出人」という。)が届出人本人であることの確認を行うことにより、第三者による届出人本人になりすました住民異動を防止し、住民の個人情報を保護するとともに、住民基本台帳の正確な記録を保護することを目的とする。

(対象となる届出の範囲)

第2条　この要綱の対象となる住民異動の届出は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民異動届のうち、付記転出届を除くすべての住民異動届とする。

(届出人の本人確認)

第3条　本人確認は、住民基本台帳カード又は個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書(本人の顔写真が表示されたものに限る。)などの書面の提示を求めて行う。ただし、町長が適当と認めるその他の方法によって、当該届出人が本人であることが確認できる場合はこの限りでない。

(通知の告知)

第4条　届出人には、次条第1項の規定により省略できる場合を除き、すべての異動者に対し届書を受理した旨の通知(以下「通知」という。)をする旨の告知を行う。

(通知の送付)

第5条　届書の受理を決定した後、速やかに異動者に対し、住民異動届受理通知(別記様式)により通知をする。ただし、届出人と異動者とが同一であって、かつ、第3条による本人確認がされたときは、当該異動者に対する通知は省略できる。

(疑義のある届書の取扱)

第6条　第3条及び前条に規定する方法により確認を行った結果、その届書に虚偽があると認められる場合は、警察等関係機関へその旨を通報するとともに、事件本人に対して連絡を行うものとする。第3条及び前条に規定する方法により確認を行った結果、その届書に虚偽があると認められる場合は、警察等関係機関へその旨を通報するとともに、事件本人に対して連絡を行うものとする。

(処理記録等)

第7条　第3条及び第5条に規定する方法により確認を行った結果の記録については、届書欄外の適宜の箇所に記録するものとする。確認できなかったときは、異動届にその旨を記載するとともに、第5条により通知した旨等を記載する。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。