(趣旨)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第11条及び第11条の2の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「閲覧」という。)に関する事務についての取扱いを定めることにより、住民のプライバシーの保護を図るとともに適切かつ円滑な事務処理を行うことに関し、必要な事項を定める。

(閲覧の請求)

第2条　国又は地方公共団体の機関が閲覧の請求をする場合は、あらかじめ町長に住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求書(様式第1号又は様式第2号)を提出するものとする。

(閲覧の申出)

第3条　個人又は法人(以下「申出者」という。)が閲覧の申出をする場合は、あらかじめ町長に住民基本台帳閲覧申出書(様式第3号)を提出するものとする。

(閲覧者の本人確認)

第4条　前条に係る閲覧者の本人確認は、次に掲げる書類の提示により行うものとする。

(閲覧に応じない場合)

第5条　閲覧の請求又は申出(以下「請求等」という。)があった場合において、次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、当該請求等に応じないものとする。

(閲覧簿)

第6条　町長は、住民基本台帳に記載されている事項のうち、次に掲げる事項を記載した一覧表(以下「閲覧簿」という。)を作成し、閲覧に供するものとする。

(閲覧の順守事項)

第7条　国若しくは地方公共団体の機関又は申出者は、閲覧に関し次の各号に掲げる事項を順守するものとする。

(閲覧事項の確認)

第8条　閲覧の終了後において、閲覧者により転記された事項が閲覧の請求等の内容と適合していることを確認するものとする。

(閲覧状況の公表)

第9条　町長は、毎年6月末までに前年度に係る住民基本台帳の閲覧状況を町役場前掲示場に掲示して公表するものとする。

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。