2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、この事業の対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、緊急を要すると町長が認める場合にあっては、申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。

2　町長は、前項に基づき派遣を行うことを決定したときは、手話通訳者・手話奉仕員派遣依頼書(様式第2号)により聴覚障害者協会に派遣を依頼するものとする。

3　町長は、前条の依頼に対する聴覚障害者協会からの派遣決定通知に基づき、手話通訳者・手話奉仕員派遣決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

4　町長は、申請を却下することを決定したときは、手話通訳者・手話奉仕員派遣申請却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前条に規定する報告を受けた日の属する月の翌月末日までに、手話通訳者等派遣事業を実施した日の属する月の費用を支払うものとする。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の坂祝町軽自動車税課税保留及び課税台帳の登録抹消処分事務取扱要綱、第5条の規定による改正前の坂祝町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱、第6条の規定による改正前の坂祝町軽度生活援助事業実施要綱、第7条の規定による改正前の坂祝町子育て短期支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の坂祝町新生児聴覚検査事業実施要綱、第9条の規定による改正前の坂祝町高齢者筋力向上トレーニング事業実施要綱、第10条の規定による改正前の坂祝町介護用品支給事業実施要綱、第11条の規定による改正前の坂祝町障害児・者日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前の坂祝町障害児・者移動支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の坂祝町障害児・者宿泊型生活訓練事業実施要綱、第14条の規定による改正前の坂祝町日中一時支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の坂祝町精神障害者小規模作業所等交通費助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の坂祝町地域活動支援センター(Ⅱ型)事業実施要綱、第17条の規定による改正前の坂祝町手話通訳者等派遣事業実施要綱、第18条の規定による改正前の坂祝町訪問介護利用者負担額軽減事業実施要綱、第19条の規定による改正前の坂祝町介護予防いきがいデイサービス事業実施要綱及び第20条の規定による改正前の坂祝町介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払い実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年1月4日から施行する。