(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者　当該納付額の全部

(2)　当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準じると認められる者で次の区分に該当するもの

(3)　学生及び生徒で前年中の所得が条例第24条第1項第2号に規定する金額以下の者　当該納付額の2分の1

(4)　公益社団法人及び公益財団法人で法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第5条に規定する収益事業(以下「収益事業」という。)を行わない者　均等割額

(5)　次に掲げる公益による法人等で、収益事業を行わない者　均等割額

(6)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で次の区分に該当する者　当該区分による額

(7)　坂祝町シルバー人材センター　均等割額

(8)　前各号に掲げる者を除くほか、町が支援を実施する団体等で町長が特別の事由があると認めるもの　当該納付額のうち必要と認める金額

(1)　相続の日が賦課期日から3月31日までのとき　当該納付額の2分の1に相当する金額

(2)　相続の日が4月1日から6月30日までのとき　当該納付額の3分の1に相当する金額

(3)　相続の日が7月1日から9月30日までのとき　当該納付額の4分の1に相当する金額

(4)　相続の日が10月1日から12月31日までのとき　当該納付額の5分の1に相当する金額

(1)　半壊については、被害割合を10分の5以上と判定し、所得割合の区分にかかわらず、特別の減免を考慮する。

(2)　家屋、家財の損傷の甚だしいと認められるものは、被害割合を上位に判定する。

(3)　店舗等事業用資産と住宅が同一家屋の場合、事業用資産を財産の損害に含め算定する。

(1)　生活保護法の規定による生活扶助を受ける者の所有する固定資産　当該納付額の全部に相当する金額(当該固定資産が共有の場合にあっては、当該生活保護法の規定による生活扶助を受ける者の持分相当額とする。)

(2)　消防団詰所、地域の集会施設及び当該施設の駐車場等、公益のため直接その用に供する固定資産(有料で使用するものを除く。)　当該納付額の全部に相当する金額

(3)　所得税法第2条第1項第29号に規定する特別障害者のみの世帯(その世帯全員の前年中の所得がそれぞれ条例第24条第1項第2号に規定する金額以下である場合に限る。)で、当該特別障害者が所有し、専ら自己の居住の用に供する家屋　当該家屋に係る納付額の全部に相当する金額

(4)　障害者(前号に該当する者を除く。)、未成年者、寡婦、ひとり親又は年齢65歳以上の者(以下「障害者等」という。)のみの世帯(その世帯全員の前年の所得がそれぞれ所得税法第86条に規定する基礎控除の額に相当する金額以下であり、かつ、当該障害者等が同法に規定する扶養親族等に該当せず、専ら自己の居住の用に供する家屋及び土地以外の土地又は家屋を所有しない場合に限る。)で、当該障害者等が所有し、専ら自己の居住の用に供する家屋(法附則第16条第1項に規定する家屋を除く。)　当該家屋に係る納付額の2分の1に相当する金額

(5)　前各号のほか、町が支援を実施する団体等が所有し、町長が特別の事由があると認める固定資産　当該納付額のうち必要と認める金額

(1)　土地の被害面積が10分の2以上の場合には、次の表の左欄に掲げる区分に従いそれぞれ同表の右欄に掲げる率を当該納付額に乗じて得た額に相当する金額を軽減し、又は免除する。ただし、流失、土砂の流入、隆起、陥没等により、復旧に長時間を要する場合に限る。

(2)　家屋の被害が当該家屋の価格の10分の2以上の場合には、次の表の左欄に掲げる区分に従いそれぞれ同表の右欄に掲げる率を当該納付額に乗じて得た額に相当する金額を軽減し、又は免除する。

(3)　償却資産に当該償却資産の価格の10分の2以上の被害のあったときは、前号の規定を準用する。ただし、償却資産の被害を個別に算定する必要があるときは、修理不能で廃棄処分するものについては10割、修理可能なものは8割を減免する。

(1)　社会福祉法人坂祝町社会福祉協議会が所有し、地域福祉の推進を図る目的のために使用する軽自動車等

(2)　坂祝町商工会が所有し、会員企業等の経営相談業務等のために使用する軽自動車等

(3)　学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定により設置された私立学校が所有し、直接教育の目的の用に供する軽自動車等

(4)　社会福祉法人慈恵会が所有し、施設利用者の病院受診等の目的のために使用する軽自動車等

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害を有する者の範囲は次表のとおりとする。

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者の範囲は次表のとおりとする。

(3)　厚生労働大臣の定めるところによる療育手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を有する者

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級の障害を有する者

(1)　身体障害者が所有し、かつ、その者、その者と生計を一にする者又はその者の介護者が運転する軽自動車等

(2)　年齢18歳未満の身体障害者と生計を一にする者が所有し、かつ、その者又は当該身体障害者と生計を一にする他の者が運転する軽自動車等

(3)　精神障害者が所有し、かつ、その者、その者と生計を一にする者又はその者の介護者が運転する軽自動車等

(4)　精神障害者と生計を一にする者が所有し、かつ、その者又は当該精神障害者と生計を一にする他の者が運転する軽自動車等

(1)　納税義務者等が、その資産につき災害により被害を受け、又はその資産が盗難にあったとき。

(2)　納税義務者が、貧困により生活のため公私の扶助を受けたとき。

(3)　納税義務者が失業し、生活が困難と認められるとき。

(4)　納税義務者又はその者と生計を一にする親族が、疾病又は負傷したとき。

(5)　納税義務者等が、事業を廃止又は休止したとき、若しくはその事業につき著しい損失を受けたとき。

(6)　納税義務者等の財産が著しく不良で、納期又は弁済期の到来した他の地方団体に係る地方団体の徴収金、国税、公課又は債務について減額又は免除をしなければ、その事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められた場合において、その減額又は免除がされたとき。

(7)　納税義務者等の事業又は生活の状況により、その延滞金の納付又は納入を困難とするやむを得ない理由があると認められるとき。

(1)　資力の回復その他事情の変化によって減免が不適当と認められるとき。

(2)　偽りその他不正な行為によって減免の決定を受けたと認められるとき。