(目的)

第1条　この要綱は、認知症の高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)について、町長が家庭裁判所に福祉関係各法の規定による審判の請求をするに当たり、当該審判に伴う費用を助成し、もって要支援者が自立した日常生活を営むことができるよう環境整備の実現に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(成年後見人等の申立て支援を必要とする対象者)

第3条　要支援者で、町長による福祉関係各法の規定による審判の請求を必要とする状態にある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申立ての要請)

第4条　次の各号に掲げる者は、町内に住所を有する要支援者が成年後見人等の保護を必要とする状態にある者(以下「該当者」という。)と認めたときは、福祉関係各法の規定による審判の請求を坂祝町成年後見制度利用支援事業町長申立て要請書(様式第1号)により町長に申し立てることができる。

(該当者及び親族の調査)

第5条　町長は、前条の規定による申立てがあったときは、該当者に関し、次の事項について、担当課により調査するものとする。

(申立ての説明)

第6条　町長は、前条の規定による調査の結果、該当者に成年後見人等の保護が必要であると認めた場合で、該当者に親族があると確認したときは、該当親族に成年後見等の保護の必要性を説明するとともに、該当親族に福祉関係各法の規定による審判の請求を申し立てるよう催告するものとする。

(成年後見審判申立検討委員会)

第7条　町長は、福祉関係各法の規定による審判の請求の適否及び申立ての区分を検討するため、成年後見審判申立検討委員会(以下「検討委員会」という。)を置く。

(検討委員会の議事)

第8条　検討委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

(庶務)

第9条　検討委員会の庶務は、福祉課において処理する。

(審判の請求)

第10条　町長は、検討委員会の報告を勘案し、該当者が次のいずれかに該当すると認めるときは、福祉関係各法の規定による審判を家庭裁判所に請求するものとする。

(医師の診断)

第11条　町長は、該当者につき、あらかじめ指定する医師の診断を受けさせるものとする。

(審判の申立てに要する費用の助成)

第12条　町長は、第7条の規定により家庭裁判所に審判の請求をしたときは、次に掲げる申立てに要する費用を負担する。

(成年後見人等の報酬助成の対象者)

第13条　町長は、家庭裁判所により成年後見人等を選任された要支援者で前条第2項第1号から第3号のいずれかに該当する者に対し、成年後見人等の報酬を助成する。

(助成額)

第14条　町長は、次に掲げる「費用」及び「報酬の額」の合算した額が、前条の規定による対象者の収入を超えた場合には、当該超えた額を助成する。

(助成の上限額)

第15条　前条の規定による助成の額は、家事審判法第9条第1項甲類第20号に規定する報酬の付与の審判(以下「報酬付与の審判」という。)により家庭裁判所が決定した報酬の額の範囲内において、第13条の規定による対象者の生活の場所が自宅にあっては月額28,000円、施設にあっては月額18,000円を上限額とする。

(助成金の申請)

第16条　第13条の規定による成年後見人等の報酬助成を申請することのできる者は、同条の規定による成年後見人等の報酬助成の対象者又は該当者の成年後見人等(以下「申請者」という。)とする。

(助成の決定)

第17条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、成年後見人等の報酬助成申請書、添付書類及び当該申請に係る対象者の資産状況その他の実態を調査の上、助成の可否を決定し、申請者に対して速やかに成年後見人等の報酬助成決定(却下)通知書(様式第3号)により通知する。

(助成の支払)

第18条　第17条の規定による助成の決定を受けた申請者は、成年後見人等の報酬助成請求書(様式第4号)により、当該助成の支給を請求することができる。

(助成の中止)

第19条　町長は、本人の資産状況若しくは生活状況に変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときには、助成を中止又は助成の金額を増減することができる。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。