(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条の規定による老人ホーム入所の措置が適切かつ円滑に行われるよう支援し、入所者処遇の充実を図ることを目的とする。

(取扱基準)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定により、国からの技術的助言として示される平成18年1月24日付け老発第0124003号厚生労働省老健局長通知「老人保護措置費に係る各種加算等の取扱に関する指針」(以下「指針」という。)に準じるものとする。

(障害者等加算の認定)

第3条　町内に所在する養護老人ホームで指針別記1による障害者等加算の認定を受けようとする施設の長は、障害者等加算適用申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(障害者等加算対象者)

第4条　障害者等加算において、加算対象者は、次に掲げるものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。