2　健康診査の内容は、次のとおりとする。

2　町長は、転入者が健康診査の対象であることを確認した場合、既に使用している受診票の枚数等を確認した上で、前項に規定する受診票交付枚数との差分を交付する。

3　町長は、受診票を毀損又は紛失した者から再交付の申請があったときは、受診票交付(再交付)申請書(様式第4号)を提出させ、受診票の欄外に「再交付」と朱書きして交付するものとする。

4　町長は、受診票交付簿(様式第5号から様式第5号の2まで)により交付状況を明らかにしておくものとする。

2　委託医療機関の請求する額は、町長と県医師会又は委託医療機関と締結した契約金額によるものとする。

3　岐阜県国民健康保険団体連合会は、委託医療機関から請求のあった場合は、速やかにその内容を審査して、請求のあった月の25日までに受診票を町長に送付することとする。また、岐阜県国民健康保険団体連合会は請求のあった翌月10日までに町長に請求するものとする。また、請求のあった翌月26日までに委託医療機関に支払うものとする。

4　町長は、岐阜県国民健康保険団体連合会から、委託医療機関から請求のあった額の支払について、請求のあった月の24日までに岐阜県国民健康保険団体連合会に支払うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(特例措置)

2　この要綱の施行日(以下「施行日」という。)前に妊娠届をしている妊婦で、出産予定日が施行日以降の者については、施行日の妊娠週数に応じ、第4条第1項の規定にかかわらず、別で定めるとおり追加交付するものとする。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

2　この要綱の施行日(以下「施行日」という。)前に妊娠届をしている妊婦で、出産予定日が施行日以降の者については、施行日の妊娠週数に応じ、第4条の規定にかかわらず、別で定めるとおり交付するものとする。

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日(以下「施行日」という。)前に妊娠届をしている妊婦で、出産予定日が施行日以降の者については、施行日の妊娠週数に応じ、第4条の規定にかかわらず、別で定めるとおり交付するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行日(以下「施行日」という。)前に妊娠届をしている妊婦で、出産予定日が施行日以降の者については、施行日の妊娠週数に応じ、第4条の規定にかかわらず、次の表に定めるとおり交付するものとする。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年1月4日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。