2　前項の規定にかかわらず、病院に入院している場合は、この事業の対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、鉄道等の利用に要した実費のうち、精神障害者を対象とした運賃の割引が適用されている場合は、助成の対象としない。

2　町長は、前項の規定による認定の申請があったときは、内容を審査し、認定が適当と認めるときは、坂祝町交通費助成事業対象者認定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、坂祝町交通費助成事業対象認定者証(様式第3号。以下「認定者証」という。)を交付するものとする。

3　町長は、認定の申請を却下することを決定したときは、坂祝町交通費助成事業対象者認定却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による認定の変更申請があったときは、内容を審査し、認定が適当と認めるときは、坂祝町交通費助成事業対象者認定通知書により助成対象者に通知するとともに、変更後の認定者証を交付するものとする。

3　町長は、認定の変更申請を却下することを決定したときは、坂祝町交通費助成事業対象者認定却下通知書により助成対象者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による認定者証の再交付の申請があったときは、認定者証を交付するものとする。

2　前項に規定する申請の期限は、年度上半期分は10月5日まで、年度下半期分は3月31日までとする。

3　町長は、第1項に規定する助成の申請があったときは、その内容を審査し、適正であると確認したものについて助成するものとし、坂祝町交通費助成事業助成金交付決定通知書(様式第8号)を助成対象者に交付するものとする。

2　町長は、認定の取消しを行ったときは、坂祝町交通費助成事業対象認定者取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の坂祝町精神障害者小規模作業所等交通費助成事業実施要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の坂祝町軽自動車税課税保留及び課税台帳の登録抹消処分事務取扱要綱、第5条の規定による改正前の坂祝町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱、第6条の規定による改正前の坂祝町軽度生活援助事業実施要綱、第7条の規定による改正前の坂祝町子育て短期支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の坂祝町新生児聴覚検査事業実施要綱、第9条の規定による改正前の坂祝町高齢者筋力向上トレーニング事業実施要綱、第10条の規定による改正前の坂祝町介護用品支給事業実施要綱、第11条の規定による改正前の坂祝町障害児・者日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前の坂祝町障害児・者移動支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の坂祝町障害児・者宿泊型生活訓練事業実施要綱、第14条の規定による改正前の坂祝町日中一時支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の坂祝町精神障害者小規模作業所等交通費助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の坂祝町地域活動支援センター(Ⅱ型)事業実施要綱、第17条の規定による改正前の坂祝町手話通訳者等派遣事業実施要綱、第18条の規定による改正前の坂祝町訪問介護利用者負担額軽減事業実施要綱、第19条の規定による改正前の坂祝町介護予防いきがいデイサービス事業実施要綱及び第20条の規定による改正前の坂祝町介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払い実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年1月4日から施行する。