2　特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減することにより、特別支援教育の振興を図ることを目的とする。

2　特別支援就学奨励費の支給対象者は、小学校若しくは中学校に在籍する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒の保護者又は特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者のうち、経済的負担の軽減が必要であると教育委員会が認める者とする。

2　第5条の規定による申請を行う年度又は前年度において、次のいずれかに該当する者

3　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条の規定により、児童扶養手当の支給を受けている者

4　援助申請を行った年に対する前年の世帯の所得(所得控除を行う前の総所得金額(給与所得又は公的年金等に係る所得のいずれかがある者については当該総所得金額から10万円を控除した額)、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。以下同じ。)の合計が、生活保護法に基づく生活扶助基準の合計額の1.5倍以下であるとき。

5　主たる生計維持者の失業、失踪若しくは死亡又は世帯への災害等により、急激に生活状態が悪化し、今後の世帯の所得の合計が、前項に規定する額以下となることが見込まれる者

6　その他教育委員会が特に就学援助を必要と認めた者

2　要保護者においては、校外活動費(宿泊を伴うもの)、修学旅行費及びオンライン学習通信費のみ支給するものとする。

3　新入学児童生徒学用品等準備費に係る就学援助(以下「入学前就学援助」という。)を受けた者は、当該就学援助を受けた日の属する年度の翌年度において、新入学児童生徒学用品・通学用品購入費に係る就学援助を受けることができない。ただし、入学前就学援助を受けた日の属する年度の翌年度の新入学児童生徒学用品・通学用品購入費の額が支給された入学前就学援助の額を上回る場合においては、当該差額を支給することができる。

2　前項の規定にかかわらず、入学予定者の保護者で入学前就学援助の支給を受けようとするものは、入学予定者が入学する年度の前年度に、要保護・準要保護児童生徒の申請書(様式第1号)に教育委員会が必要と認める書類を添付し、別に教育委員会が定める日までに教育委員会に提出しなければならない。

3　特別支援就学奨励費の認定を受けようとするものは毎年度、特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(様式第2号)に対象の児童生徒と生計を一にする世帯全員の所得を証明する書類、その他教育委員会が必要と認める書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会が所得等に関し調査し、又は取得することに同意する場合は書類の提出を省略することができる。

2　特別支援教育就学奨励費について、第2条第2項に該当すると認めたときは、入級日を認定日とする。

2　退級、転学又は死亡等により支給を必要としなくなったときは、当該原因日をもって認定を取り消すものとする。

2　支給期間の途中において認定をしたときは、学用品・通学用品購入費については、認定をした日が15日以前の場合は、その月から支給し、16日以降の場合は、翌月から支給する。その他の経費については、認定した日から支給する。ただし、新入学児童生徒学用品・通学用品購入費については、5月以降に認定した者には、支給しない。

3　支給期間の途中で認定を取り消したときは、学用品・通学用品購入費については、認定を取り消した日が月の15日以前の場合は、前月まで支給し、16日以降の場合は、その月まで支給する。校外活動費、修学旅行費及び給食費については、認定を取り消した日の前日まで支給する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の坂祝町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費並びに特別支援教育就学奨励費支給要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年5月15日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は平成30年度に入学前就学援助を受けたものから適用し、改正後の別表の規定は平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(特例措置)

2　この要綱の施行の際、令和2年度の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費並びに特別支援養育就学奨励費は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、小中学校が臨時休業した期間について、例外的に学校給食が実施されたとみなし、学校給食費を支給することができる。

この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。