2　前項に規定する登録の申請をしようとする事業者は、介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業者登録申請書(様式第1号)及び介護保険住宅改修費受領委任払い制度に係る取扱確約書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項に規定する登録の申請があったときは、その内容を審査の上、登録の可否を決定し、介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業者登録決定(却下)通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

4　登録の有効期間は、前項の通知書の決定日から当該決定日の属する年度の翌年度の末日までとする。

5　福祉用具の販売を行う事業者の登録は、法第41条第1項及び法第53条第1項に規定する指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者への都道府県知事の指定をもってこれにかえるものとする。

2　登録事業者は、住宅改修事業を廃止し、休止し、又は再開するときは、速やかに介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業者事業(廃止・休止・再開)届出書(様式第5号)により、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、登録の更新の可否を決定し、第4条第3項の通知書により申請者に通知するものとする。

3　第1項の規定により更新した事業者登録の有効期間は、前項の通知書の通知日の属する年度の翌年度の4月1日から2年間とする。

2　町長は、前項の規定により登録事業者の登録を取り消したときは、介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業者登録取消通知(様式第6号)により、当該登録事業者に通知するものとする。

2　居宅要介護被保険者等は、前項に規定する同意を得たときは、坂祝町介護保険条例施行規則(平成12年規則第4号。以下「規則」という。)第10条又は規則第11条に規定する申請書に介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払いに係る委任状及び同意書(様式第7号)を添付し町長に提出しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の坂祝町軽自動車税課税保留及び課税台帳の登録抹消処分事務取扱要綱、第5条の規定による改正前の坂祝町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱、第6条の規定による改正前の坂祝町軽度生活援助事業実施要綱、第7条の規定による改正前の坂祝町子育て短期支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の坂祝町新生児聴覚検査事業実施要綱、第9条の規定による改正前の坂祝町高齢者筋力向上トレーニング事業実施要綱、第10条の規定による改正前の坂祝町介護用品支給事業実施要綱、第11条の規定による改正前の坂祝町障害児・者日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前の坂祝町障害児・者移動支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の坂祝町障害児・者宿泊型生活訓練事業実施要綱、第14条の規定による改正前の坂祝町日中一時支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の坂祝町精神障害者小規模作業所等交通費助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の坂祝町地域活動支援センター(Ⅱ型)事業実施要綱、第17条の規定による改正前の坂祝町手話通訳者等派遣事業実施要綱、第18条の規定による改正前の坂祝町訪問介護利用者負担額軽減事業実施要綱、第19条の規定による改正前の坂祝町介護予防いきがいデイサービス事業実施要綱及び第20条の規定による改正前の坂祝町介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払い実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年1月4日から施行する。