(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴児に対し、補聴器の購入等に要する費用の一部を助成することにより、言語の習得及びコミュニケーション能力の向上を図ることを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　本事業における補聴器購入費等の助成を受けることができるのは、次に掲げる要件をすべて満たす者(以下「助成対象児童」という。)とする。

(助成対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本事業の助成対象から除外する。

(助成金の額等)

第4条　本事業の助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、補聴器を購入する場合にあっては、助成対象児童が新たに又は現に使用する補聴器の耐用年数経過後に補聴器を購入するのに要した費用と別表の1台当たりの基準価格の欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)とのうち少ない方の額とし、補聴器を修理する場合にあっては、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)に基づき算定した補聴器の修理に係る基準額(当該額が当該補聴器の修理に要した費用の額を超えるときは、当該補聴器の修理に要した費用の額)とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を希望する助成対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する医師が、助成対象児童の聴力検査を実施した上で交付した難聴児補聴器購入費助成金交付意見書(様式第2号)を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは難聴児補聴器調査書(様式第3号)を作成し、助成の必要性等を検討の上交付の決定をするものとする。

(補聴器の購入等)

第7条　決定通知書の交付を受けた申請者は、当該決定通知書に記載された決定業者に支給券を提出し、補聴器を購入等するものとする。

(費用の負担)

第8条　前条により補聴器を購入等した申請者は、当該購入等に要した費用から当該購入等に係る助成金の額を控除して得た額を負担するものとする。

(助成金の請求)

第9条　補聴器を納入した業者は、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第7号)に支給券を添付し、町長へ請求するものとする。

(補聴器の管理)

第10条　補聴器の給付を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第11条　町長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、台帳を整備するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。