(趣旨)

第1条　この規則は、坂祝町空き家等の適正管理に関する条例(平成30年条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(情報提供等)

第3条　条例第5条に規定する情報提供等は、空き家等に関する情報提供書(様式第1号)によるほか、口頭その他適宜の方法により行うことができるものとする。

(調査等)

第4条　条例第6条第2項に規定する立入調査は、立入調査を実施しようとする5日前までに、当該空き家等の所有者等に対して空き家等立入調査実施通知書(様式第3号)を通知し、立入調査の趣旨及び内容を十分説明した上で実施するものとする。ただし、当該所有者等を確知できないときは、同通知書により、遅くとも立入調査を実施しようとする日の7日前までに公告しなければならない。

(助言又は指導)

第5条　条例第7条の規定による助言又は指導は、空き家等の適正管理に関する助言・指導書(様式第5号)により行うものとする。

(勧告)

第6条　条例第8条の規定による勧告は、空き家等の適正管理に関する勧告書(様式第6号)により行うものとする。

(命令)

第7条　条例第9条第2項の規定による通知は、命令に係る事前の通知書(様式第7号)により行うものとする。

(公表)

第8条　条例第10条の規定による公表を行うときは、その旨を空き家等の適正管理に関する公表予告書(様式第12号)により、当該所有者等に対し、公表する日の1か月前までに通知するものとする。

(代執行)

第9条　行政代執行法(昭和23年法律第43号。以下「法」という。)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第14号)により行うものとする。

(緊急安全措置)

第10条　条例第12条第2項の規定による同意は、緊急安全措置同意書(様式第18号)によるものとする。

(空き家等の所有者等を確知することができない場合の公表)

第11条　条例第13条の規定による公表は、第8条第2項の規定を準用する。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。