2　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、前項の規定により賦課を決定したときは、遅滞なく分担金の額及びその納期限等を、農業集落排水処理区域流入分担金納入通知書(様式第1号。以下「納入通知書」という。)により受益者に通知するものとする。

2　管理者は、特別の事情がある場合において、前項の納期限により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期限を定めることができる。

2　前項の督促状に指定すべき納期限は、その発行の日から14日以内とする。

3　第1項の督促状を発した場合においては、坂祝町町税以外の諸納付金の督促、延滞金徴収及び滞納処分執行条例(昭和42年条例第9号)の定める延滞金を徴収するものとする。

4　第1項による督促状及び前項による延滞金の徴収は、納入通知書によるものとする。

2　管理者は、前項の規定により過誤納金を還付するときは、当該受益者に対し、農業集落排水処理区域流入分担金過誤納金還付金通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　過誤納金の還付の決定を受けた者は、速やかに農業集落排水処理区域流入分担金還付請求書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、農業集落排水処理区域流入分担金減免決定(不承認)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　分担金の減免の基準は、別表第2に定める農業集落排水処理区域流入分担金減免基準によるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に行った徴収、減免その他の行為は、この規程の相当規定によってされたものとみなす。

この規程は、令和4年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。