(目的)

第1条　この要綱は、「岐阜県高等学校就学準備等支援金支給事業実施要領について」(令和5年5月8日付け子支第131号岐阜県健康福祉部子ども・女性局長通知。以下「県実施要領」という。)に基づき、少子化対策の推進及び子育て家庭等における経済的負担の軽減を図るため、坂祝町(以下「町」という。)が行う高等学校就学準備等支援金支給事業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(高等学校就学準備等支援金の支給等)

第3条　町は、この要綱の定めるところにより、高等学校就学準備等支援金を支給する。

(申請受付開始日及び申請期間)

第4条　支給対象者に対して支給する高等学校就学準備等支援金に係る申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(申請及び支給の方式)

第5条　支給対象者は、坂祝町高等学校就学準備等支援金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第6条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の決定)

第7条　町長は、第5条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給又は不支給を決定し、坂祝町高等学校就学準備等支援金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

(高等学校就学準備等支援金の支給等に関する周知)

第8条　町長は、高等学校就学準備等支援金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条の申請期間内に申請が行われなかった場合、当該支給対象者が高等学校就学準備等支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　町長は、高等学校就学準備等支援金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により高等学校就学準備等支援金の支給を受けた者に対し、支給を行った高等学校就学準備等支援金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　高等学校就学準備等支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。