2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管事項は、次のとおりとする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、5人とする。

3　議会運営委員の任期は、1年とする。ただし、後任者が選任されるまで存在する。

4　任期満了による議会運営委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

5　前項の規定により任期満了による改選が、任期満了の日前に行われたときは、当該改選前の議会運営委員の任期は、第3項の規定にかかわらず、当該改選後の議会運営委員が選任されるまでとする。

6　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、5人とする。

2　常任委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前30日以内に行うことができる。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　常任委員会、議会運営委員会の委員長及び副委員長の任期は、1年とする。特別委員会の委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

4　各委員長及び各副委員長の任期は、専任の日から起算する。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員等は、委員会にオンライン会議システムによる出席を希望するときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

2　前条第2項の規定により委員長の許可を得て会議に出席した委員は、前項、次条第1項及び第29条第1項の出席委員とする。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会にはかって決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第27条((代理人又は文書等による意見の陳述))において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中にその案件に対して賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑することができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第25条、第26条及び前条の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は記名押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

(従来の委員会条例の廃止)

2　坂祝町議会常任委員会条例(昭和23年条例第15号)は、廃止する。

この条例は、昭和42年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の坂祝町議会委員会条例の規定は、同日以後初めて行われる一般選挙の任期の始期から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(坂祝町議会委員会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)

2　坂祝町議会委員会条例の一部を改正する条例(平成18年条例第29号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び第12条の改正は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書きに規定する日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(坂祝町議会委員会条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第1条の規定による改正後の坂祝町議会委員会条例第19条の規定は適用せず、改正前の坂祝町議会委員会条例第19条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の坂祝町議会委員会条例の規定は、同日以後初めて行われる一般選挙の任期の始期から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日以後初めて行われる常任委員会委員長及び副委員長の互選の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。