○坂祝町職員定数条例

昭和38年3月22日

条例第3号

(定義)

第1条 この条例で「職員」とは、町長、議会、選挙管理委員会、監査委員、教育委員会、教育委員会の所管に属する学校その他教育機関、農業委員会の事務部局に常時勤務する地方公務員で、一般職に属するものをいう。

2 前項に規定する職員中には、副町長、教育長及び臨時の職員(臨時の職に関する場合において臨時的に任用される職員に限る。)は、除くものとする。

(定数)

第2条 職員の定数は、次の表に掲げるとおりとする。

区分

定数

町長の事務部局

56人

議会の事務部局

1人

選挙管理委員会の事務部局

(兼任)1人

監査委員の事務部局

(兼任)1人

教育委員会の事務部局

25人

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関

7人

農業委員会の事務部局

1人

公営企業の職員

5人

合計

95人

(定数の配分)

第3条 前条に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、当該任命権者が定める。

附則

1 この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附則(昭和42年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附則(昭和43年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附則(昭和46年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和48年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附則(昭和50年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附則(昭和51年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附則(昭和52年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附則(昭和54年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和54年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和55年条例第1号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附則(昭和58年条例第5号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附則(昭和60年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附則(昭和63年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成2年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成4年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成4年条例第26号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附則(平成5年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成6年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成7年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成8年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成9年条例第2号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附則(平成11年条例第6号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成13年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附則(平成19年条例第4号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年条例第22号)

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附則(平成28年条例第4号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成31年条例第3号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和2年条例第5号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年条例第28号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和3年条例第32号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和6年条例第29号)

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

坂祝町職員定数条例

昭和38年3月22日 条例第3号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
第4編 人事/第1章 定数・任用
沿革情報
◆ 昭和38年3月22日 条例第3号
◇ 昭和42年4月25日 条例第7号
◇ 昭和43年5月18日 条例第6号
◇ 昭和46年3月26日 条例第1号
◇ 昭和48年3月23日 条例第1号
◇ 昭和50年3月22日 条例第1号
◇ 昭和51年3月19日 条例第2号
◇ 昭和52年3月25日 条例第1号
◇ 昭和54年3月19日 条例第6号
◇ 昭和54年8月4日 条例第22号
◇ 昭和55年3月22日 条例第1号
◇ 昭和58年3月31日 条例第5号
◇ 昭和60年7月25日 条例第10号
◇ 昭和63年8月29日 条例第12号
◇ 平成2年8月31日 条例第21号
◇ 平成4年7月1日 条例第17号
◇ 平成4年12月22日 条例第26号
◇ 平成5年12月24日 条例第24号
◇ 平成6年12月20日 条例第22号
◇ 平成7年6月23日 条例第14号
◇ 平成8年3月25日 条例第1号
◇ 平成9年3月24日 条例第2号
◇ 平成11年3月23日 条例第6号
◇ 平成13年6月21日 条例第6号
◇ 平成19年3月16日 条例第4号
◇ 平成19年12月14日 条例第22号
◇ 平成28年3月15日 条例第4号
◇ 平成31年3月15日 条例第3号
◇ 令和2年3月13日 条例第5号
◇ 令和2年12月15日 条例第28号
◇ 令和3年12月15日 条例第32号
◇ 令和6年12月12日 条例第29号