(趣旨)

第1条　町予算の編成及び執行に関しては、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第2条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　企画課長は、町長の命令を受けて予算の編成方針を定め、課長、会計室の長及び教育長(以下「課長等」という。)に通知する。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第4条　課長等は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、企画課長を経て町長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第5条　企画課長は、提出された予算に関する見積書について必要と認めるときは、課長等の意見等を聞き、査定する。

(裁定結果の通知)

第6条　企画課長は、前条第3項の規定により町長の裁定を受けたときは、その結果を課長等に通知しなければならない。

(予算原案の作成)

第7条　企画課長は、第5条第3項の裁定に基づき、予算の原案及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条に規定する予算に関する説明書のうち必要な書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(予算執行計画)

第8条　課長等は、予算が成立したときは、企画課長の定めるところにより、その所管に係る予算の年度間の執行予定表を作成し、企画課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第9条　企画課長は、予算執行計画に基づき課長等に対し、歳入歳出予算現計簿(様式第6号)により歳出予算を配当する。

(歳出予算の流用)

第10条　課長等は、予算に定める歳出予算の各項の経費の金額の流用又は節の経費の金額の流用を必要とするときは、予算流用伺(様式第7号)を企画課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第11条　課長等は、予算外の支出又は予算超過の支出を必要とするときは、予備費充用伺(様式第8号)を企画課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第12条　課長等は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の適用を必要とするときは、弾力条項適用要求書(様式第9号)を企画課長に提出しなければならない。

(支出負担行為の手続等)

第13条　課長等は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第10号)により町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の制限)

第14条　課長等は、配当された歳出予算によらないで支出負担行為をしてはならない。

(債務負担行為の制限)

第15条　課長等は、予算に定める債務負担行為について支出負担行為をするときは、あらかじめ企画課長に協議しなければならない。

(企画課長への合議)

第16条　課長等は、次の各号に掲げる支出負担行為をするときは、企画課長に合議しなければならない。

(繰越し)

第17条　課長等は、予算に定める継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しを必要とするときは、当該会計年度内に繰越要求書(様式第11号)を企画課長を経て町長に提出しなければならない。

(帳簿の備付け)

第18条　企画課長は、歳入歳出予算現計簿を備え、常に歳入歳出予算の増減を整理しなければならない。