2　校長は、前項の規定により学校の管理運営に関し必要な事項を定めた場合は、坂祝町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

2　学校の休業日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日、日曜日及び土曜日並びに学校教育法施行令第29条第1項の規定による休業日として次のように定める。

3　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条(第79条で準用する場合を含む。)の規定により臨時に授業を行わない場合には、校長は、次の事項を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、毎年学年の始めに、当該学年度における教育課程の概要を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、登山その他の危険を伴うものについては、事前に教育委員会の承認を得なければならない。

2　校長は、自己評価及び学校関係者評価を行うに当たり、学校の実情に応じ、適切な項目を設定するものとする。

3　校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果について、今後の改善方策と併せて、保護者や地域住民等に公表するとともに教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、教科書及び教科用図書代替教材以外の教材(以下「補助教材」という。)で教育上有益適切なものは、これを使用することができる。

2　校長は、前項の承認を受けようとするときは、使用を開始しようとする日前30日までに、教材使用承認申請書(様式第1号)に見本を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

3　前項の申請がされた時は、教育委員会は、申請を受け付けた日から15日以内に校長に対し、承認又は不承認の通知を発しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校教育法第37条第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を置かないことができる。

3　副校長は、校長を助け、校長から命を受けて校務をつかさどることを職務とする。

4　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどることを職務とする。

5　指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行うことを職務とする。

6　栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどることを職務とする。

2　教務主任は、教育計画の立案その他教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　保健主事は、学校における保健・安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　研修主事は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　生徒指導主事は、児童生徒の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　特別支援教育コーディネーターは、特別支援教育の推進に関する事項について、連絡調整、指導及び助言に当たる。

8　司書教諭は、12学級以上の学校に置くものとし、学校図書館の専門的職務をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

9　事務主任は、庶務、経理等の学校事務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

10　教務主任、学年主任、研修主事、生徒指導主事及び司書教諭は、当該学校の教諭の中から校長が命じて、教育委員会に届け出る。

11　保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から、特別支援教育コーディネーターは、当該学校の教頭、教諭又は養護教諭の中から校長が命じて、教育委員会に届け出る。

12　事務主任は、当該学校の事務職員の中から校長が命じて、教育委員会に届け出る。

2　進路指導主事は、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　前条第8項の規定は、第1項の規定の進路指導主事の発令について準用する。

2　校長は、学級を担任する職員又は教科を担任する職員を定め、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する小中学校運営支援室の組織及び運営に関する事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、多数の職員が一斉に年次休暇を届け出た場合又は職員が引き続き10日以上にわたる年次休暇を届け出た場合には、当該届出に係る休暇に関し、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、校長は、引き続き4日以上にわたる年次休暇をとろうとする場合には、年次休暇届をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、引き続き4日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を受けようとする場合には、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の宿泊を要する出張は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　校長又は職員の海外出張は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　宿日直勤務者は、学校の施設、設備、備品、書類等の保全、文書の収受、外部との連絡、校内の定期的巡視並びに校内又はその近傍に非常事態が発生した場合の連絡及び必要な措置を行わなければならない。

3　校長は、この規則に定めるもののほか、宿日直に関して必要な事項について規程を定め、教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、職員の出張、研修、職務専念義務の免除、休暇、育児休業、部分休業及び欠勤については、出勤簿にその旨を記載しなければならない。職員が休職及び停職の処分を受けた場合についても、同様とする。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分担しなければならない。

2　前項の場合において使用期間が長期にわたるとき、その他校長が必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会と協議することができる。

2　校長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定に基づき防火管理者を定め、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

3　校長は、計画に従って定期的に消火、通報及び避難の訓練を行わなければならない。

4　校長は、職員に命じ、消防法第8条の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を励行しなければならない。

5　校長は、前項の点検の結果に基づき、防火及び防災に必要な措置を速やかに講じなければならない。

2　公印は、校長が保管する。

2　校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定に基づき感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒に対して出席を停止させることができる。

3　校長は前項の規定により、出席の停止を指示した場合は、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

4　校長は、職員に事故又は感染症等が発生した場合又は風水害、火災その他の災害のため学校の施設、設備等に被害が発生するおそれのある場合若しくは被害が発生した場合は、速やかに応急措置を講じるとともに、その事情を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

2　校長は、教育委員会の指示のもと、出席停止の期間における当該児童生徒に対する具体的な指導計画(保護者や関係諸機関との連携を含む。)を立てなければならない。

3　校長は、指導計画をもとに家庭訪問等による対応ができるよう指導体制を整備しなければならない。

4　校長は、出席停止の期間が終了した当該児童生徒が学校や学級へ円滑に復帰することができるよう適切な対応をとらなければならない。

5　校長は、出席停止の期間における当該児童生徒の状況によって出席停止の解除についての具申(様式第5号)をすることができる。

6　校長は、出席停止を命じた当該児童生徒の指導経過、期間中及び期間終了後の状況等について、出席停止の期間中及び期間終了後の報告書(様式第6号)により、適宜、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、所属職員の分限、懲戒その他身分上の取扱いを必要とするときは、速やかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置に係る授業時数確保のための夏季休業日及び冬季休業日の特例)

2　令和2年度における学校の夏季休業日及び冬季休業日は、第4条第2項第2号及び第3号の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日より適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の坂祝町立小中学校管理規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。