2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定によりこの町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行前に行われた国民健康保険の療養の給付に関する一部負担金の割合及び療養に係る国民健康保険の療養費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第8条の改正については、昭和44年1月1日から施行し、改正条例前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。ただし、昭和45年3月31日以前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、昭和46年3月31日以前の出産に係る育児手当金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。ただし、昭和49年6月30日以前の診療分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の坂祝町国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。ただし、昭和54年12月30日以前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、改正後の第6条の規定は、昭和57年1月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　新条例第14条及び第15条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の坂祝町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の育児手当金の支給について適用し、施行日前の育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第14条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、平成元年3月31日以前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、平成元年3月31日以前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、平成4年3月31日以前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、平成6年3月31日以前に係る第6条第1項、第7条及び第8条の改正規定は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第9条から第11条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の坂祝町国民健康保険条例第6条及び第8条の規定は、平成6年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の坂祝町国民健康保険条例に関する条例第5条の規定は、平成14年10月1日以後の療養の給付について適用し、同日前の療養の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の坂祝町国民健康保険条例に関する条例第5条の規定は、平成15年4月1日以後の療養の給付について適用し、同日前の療養の給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、平成17年3月31日以前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の坂祝町国民健康保険条例第5条及び第6条の規定は、平成18年10月1日以後の療養の給付及び出産について適用し、同日前の療養の給付及び出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の坂祝町国民健康保険条例の規定は、平成20年4月1日以後について適用し、同日前については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る坂祝町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項及び附則第2項の改正規定は、平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る坂祝町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。