(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、農業集落の生活環境整備を推進するため、坂祝町農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の管理及び使用に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(供用開始の告示)

第3条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、施設の名称、位置、汚水を処理すべき区域その他必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも同様である。

(排水設備の接続等)

第4条　汚水を施設に流入させるために排水設備の新設、改修、修理若しくは撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第5条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等を行おうとする者は、規程で定めるところにより申請し、管理者の確認を受けなければならない。また、確認を受けた事項を変更しようとするものは、変更をしようとする事項を文書により届け出て確認を受けなければならない。

(排水設備の改善義務)

第6条　使用者は、し尿等を排水施設に流入させるときは、水洗によってこれをしなければならない。

(排水設備の工事の施工)

第7条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等の工事は、管理者が排水設備の工事に関し技能を有する者として指定する者でなければ施工してはならない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときから5日以内に管理者に届け出て、町の検査を受けなければならない。

(排水の制限等)

第9条　使用者は、汚水に限り排除することができ、施設の機能を妨げ、又は施設を損傷するおそれのある排水及び人の健康又は生活環境に有害となるおそれのある排水は、排除してはならない。

(施設の使用開始、休止、変更等の届出)

第10条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(使用者の管理上の責任)

第11条　使用者は、善良な管理者の注意義務(以下「善管注意義務」という。)をもって汚水に粗大物が混入しないよう排水設備を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(使用料)

第12条　使用料は、次項に定める汚水の量に別表に定める基本料金と従量料金の合計額とし、その合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。

(使用料の軽減又は免除)

第13条　管理者は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料を軽減し、又は免除することができる。また、月の中途で施設の使用を開始し、休止若しくは廃止し、又は再開したときの使用料は、使用日数が14日以下の場合は1か月の基本料金を半額とし、15日以上の場合は1か月の基本料金を全額として算定する。

(使用料の徴収)

第14条　使用料は、毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(施設の使用停止)

第15条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対してその理由の継続する間、使用を停止する。

(排水設備の切離し)

第16条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備を切り離すことができる。

(管理の委託)

第17条　管理者は、施設の目的を効果的に運営するため、その管理を受託団体に一部を委託することができる。

(罰則)

第18条　町長は、詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規程で定める。