(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、町が徴収する占用料及び延滞金の額及び徴収方法について定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)の合計額とする。

(占用料の徴収方法)

第3条　占用料は、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間に係る分を、当該占用の許可をし、又は当該占用について協議し、同意を得た日(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした日(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から1月以内に一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以後にわたる場合においては、翌年度以後の占用料は、毎年度、当該年度分を徴収するものとする。

(占用料の返還)

第4条　既納の占用料は、返還しない。ただし、町長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既納の占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、返還する。

(延滞金)

第5条　法第73条第2項の規定により町が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る占用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納入すべき期限の翌日から占用料の納入の日までの日数に応じ、占用料の額に年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの日数については年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した額とする。この場合において、占用料の額の一部につき納入があったときは、その納入の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる占用料の額は、その納入のあった占用料の額を控除した額による。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の坂祝町町税以外の諸納付金の督促手数料、延滞金徴収及び滞納処分執行条例附則第2項、坂祝町後期高齢者医療に関する条例附則第2条、坂祝町介護保険条例附則第6条、坂祝町道路占用料等徴収条例附則第4項、坂祝町法定外公共物の管理条例附則第4項及び坂祝町都市計画下水道事業受益者負担金等に関する条例附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。