(1)　新築された住宅の敷地の用に供された1団の宅地(以下「1団の宅地」という。)の面積計算書

(2)　1団の宅地に係る土地の登記簿謄本

(3)　1団の宅地の付近見取図　方位、道路、目標となる建物、1団の宅地の面積計算上必要な事項、各敷地の区分及び各家屋の位置を記載した図面

(4)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第3項の規定による確認通知書の写し

(5)　建築基準法第7条第3項の規定による検査済証の写し

(6)　申請者についての宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格、設計者及び工事監理者についての建築士法(昭和25年法律第202号)による資格並びに工事施行者についての建設業法(昭和24年法律第100号)による資格に関する申告書

(7)　床面積計算書(各戸及び各階ごとに居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延べ床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延べ床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの)

(8)　各階平面図(方位、間取り、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載した図面)

(9)　台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

(10)　配置図(方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算上必要な事項を記載した図面)

(11)　敷地面積計算書

(12)　住宅が建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)別記第1号様式の副本に規定する高床式住宅で、当該住宅が当該高床式住宅に該当する旨の記載のある建築確認通知書を有しない場合にあっては、特定行政庁の当該住宅が当該高床式住宅に該当するものである旨を証する書類で床面積の記載のあるもの

(13)　前各号に掲げるもののほか、必要と認められる書類