2　町長は、申出があった場合は、派遣対象者の状況及び世帯の状況を調査し、派遣の要否を決定するものとする。この場合、老人・身体障害者ホームヘルパー派遣決定(変更)通知書(様式第2号)又は老人・身体障害者ホームヘルパー派遣申出却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。なお、その際には必要に応じ高齢者サービス調整チームを活用すること。ただし、緊急を要すると町長が認める場合にあっては、申出書の提出等は事後でも差し支えないものとする。この場合、手続は、できるだけ速やかに行うものとすること。

3　派遣対象者に対するホームヘルパー派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。)及び内容並びに費用負担区分は、当該老人の身体的状況、世帯の状況等を十分検討した上で決定するが、おおむね派遣時間の単位は、1時間を単位とし、1日3時間、1週4日間　1週当たり延12時間を上限とする。

4　町長は、ホームヘルパーの派遣を受けようとする者の利便を図るためショートステイ事業を実施している特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、ホームヘルパー派遣事業等を実施している市町村社会福祉協議会等を経由して老人・身体障害者ホームヘルパー派遣申出書を受理することができる。

2　町長は、派遣の申出者に対しホームヘルパーを派遣するときには、ホームヘルパー訪問別日程表(様式第4号)を作成させ、またホームヘルパー活動記録簿(様式第7号)を持参させ、派遣時間終了後これに記入し、申出者又は当事者等から確認を受けさせるものとする。

3　町長は、あらかじめ決定した時間数に基づき利用者の費用負担額を月単位で決定し、老人・身体障害者ホームヘルパー派遣に係る費用負担金納入通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4　申出者は、町長から納入通知があった場合は、納期限までにこれを納めなければならない。

5　町長は、原則としてあらかじめ決定した時間数に基づき、利用者の費用負担額を月単位で決定するものとする。

2　ホームヘルパーに対しては、年1回以上の研修を実施するものとする。

2　ホームヘルパーは、その職務を行うに当たり、個人を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、性別、社会的身分又は門地によって差別をしてはならない。

3　ホームヘルパーの職務は、所定の時間内に所属する課へ出勤するものとする。ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日並びに年末年始の期間は、勤務を要しないものとする。

4　ホームヘルパーの職務の遂行に係る旅行命令は、所属の長が発するものとし、用務を終わって帰庁したときは、速やかに所属の長に復命するものとする。

5　ホームヘルパーは、所属の長の定める帳票等を常に整備し、所属の長の閲覧を受けるものとする。

6　ホームヘルパーは、常に身分証明書を携帯するものとする。

7　町長は、この事業の実施について、地域住民に対し、事業の周知を図るものとする。

2　町長は、前項の規定による決定をしたときは、老人・身体障害者ホームヘルパー派遣廃止(停止)決定通知書(様式第6号)に理由を付して、申出者に通知するものとする。

この要綱は、昭和50年6月1日から施行する。

この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

この要綱は、平成4年7月1日から施行する。

この要綱は、平成5年7月1日から施行する。

この要綱は、平成6年7月1日から施行する。ただし、平成6年6月30日以前の派遣に係る利用者負担額は、なお従前の例による。

この要綱は、平成7年7月1日から施行する。ただし、平成7年6月30日以前の派遣に係る利用者負担額は、なお従前の例による。

この要綱は、平成8年7月1日から施行する。ただし、平成8年6月30日以前の派遣に係る利用者負担額は、なお従前の例による。

この要綱は、平成9年7月1日から施行する。ただし、平成9年6月30日以前の派遣に係る利用者負担額は、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、平成10年7月1日から適用する。ただし、平成10年6月30日以前の派遣に係る利用者負担額は、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。ただし、平成11年6月30日以前の派遣に係る利用者負担額は、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年6月29日から適用する。

この要綱は、令和4年1月4日から施行する。