(目的)

第1条　坂祝町身体障害者ニュー福祉機器助成事業(以下「事業」という。)は、岐阜県障がい者地域福祉活動促進事業実施要綱(平成4年4月28日付障第112号岐阜県民生部長通知)に基づき、在宅の身体障害者(児)(以下「身体障害者」という。)が、その自立に資する目的で先進的な福祉機器(以下「機器」という。)を購入する場合に、購入費用を一部助成することにより、機器活用の機会を拡大し、もって身体障害者の社会参加と自立の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、坂祝町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、身体障害者手帳の交付を受け、町内に居住する者で、別表に定める障害及び程度の欄に該当する身体障害者とする。ただし、介護保険により同等のサービス給付を受けられる者を除く。

(対象機器)

第4条　この事業による対象機器は、別表に定める種目及び性能の欄に該当する機器とする。

(助成額)

第5条　この事業により助成する額は、岐阜県障がい者福祉費補助金交付要綱(平成19年3月30日付障第1101号岐阜県健康福祉部長通知)に定める助成基準額とし、購入費が助成基準額に満たない場合は、購入費の2分の1の額とする(円未満は切り捨てる。)。

(交付申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、坂祝町身体障害者ニュー福祉機器助成金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合、その内容を審査し、かつ、身体障害者の更生状況を調査した上、適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、坂祝町身体障害者ニュー福祉機器助成金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「受給者」という。)が助成金の請求をする場合は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第9条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(助成の制限)

第10条　受給者は、助成金の交付を受けた年の翌年の4月1日から起算して5年を経過した後でなければ、同一機種について再度助成金の交付申請をすることができない。

(調査)

第11条　町長は、必要に応じて受給者に対し、報告を求め、又は必要な調査を実施することができる。

(台帳の整備)

第12条　町長は、助成金の交付状況を明らかにするため、坂祝町身体障害者ニュー福祉機器助成金交付台帳(様式第4号)及びその他必要な台帳を整備するものとする。

(委任)

第13条　岐阜県障がい者地域福祉活動促進事業実施要綱、岐阜県障がい者福祉費補助金交付要綱及びこの要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。