(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録及び代理受領について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業者は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けるものとする。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録通知書(様式第2号)により当該登録を受けた基準該当障害福祉サービス事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について基準該当障害福祉サービス事業者変更届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給)

第7条　町長は、介護給付費支給決定障害者(以下「支給決定者」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該支給決定者に特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領等)

第8条　登録事業者は、あらかじめ法第30条第1項の規定に該当する場合に支給する特例介護給付費等の代理受領について町長に申し出ている場合において、支給決定者が当該登録事業者から、基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定者が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定者からの委任に基づき町長に特例介護給付費等の請求を行うことにより、当該支給決定者が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定者に対して支給されるべき額の限度において、当該支給決定者に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　町長は、登録事業者若しくは登録事業者の従事者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報提供)

第11条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを都道府県に提供するものとする。

(公告)

第12条　町長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第10条の規定により登録を取り消したとき又は第6条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を公告するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。