(趣旨)

第1条　この要綱は、介護予防事業、包括的支援事業(介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメント支援業務をいう。以下同じ。)及びその他の地域支援事業(以下これらを「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めることにより、被保険者が要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)となることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、坂祝町(以下「町」という。)とし、その責任の下に事業を実施する。

(実施方法)

第3条　事業は、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び介護予防事業の円滑な実施を図るための指針(平成18年厚生労働省告示第316号)の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるもののうち、町長が必要と認めるものとし、詳細については、地域支援事業実施要領(以下「要領」という。)に定めるところによるものとする。

(利用対象者)

第5条　事業の利用対象者は、町に住所を有し、次に定める者で、要領に定められたものとする。

(実施方法)

第6条　事業の実施に当たっては、提供する各事業の内容に応じて利用申込み及び参加申込みを必要とするほか、実情に即して各種関係団体及び地域住民に対し、広く参加を呼びかけ、周知を図るものとし、各事業の利用対象者の希望及び身体の状況に応じ、きめ細やかなサービスを提供するものとする。

(利用料)

第7条　事業の利用料は、介護保険の対象サービスの利用料との均衡を考慮し、各事業ごとに別途定めるものとし、食材料費等の実費等を含め、利用者がこれを負担するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。