2　前項における障害者等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　町長は、前項の規定に基づく申請を受けたときは、次の各号への該当の有無を確認し、事業者の指定が適当であると認められる場合は、事業者として指定を行うとともに、その事業者に移動支援事業者指定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　町長は第1項の規定に基づく申請に対し事業者として指定を行わないことを決定したときは、移動支援事業者指定(申請却下・取消・期間停止)通知書(様式第3号)により事業者に通知するものとする。

2　指定の有効期間満了の後、引き続き指定を受けようとする事業者は、期間満了の日前までに、前条の規定に準じて町長に申請しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、町長は、これを短縮することができる。

3　前項の規定による指定の更新申請があった場合において、指定の有効期間内に当該申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間後においてもその決定がされるまでの間は、なおその効力を有するものとする。

2　事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、関係法令を遵守し、障害者等のため、忠実に移動支援事業を遂行しなければならない。

2　事業者は、当該指定に係る移動支援事業を廃止、休止、又は再開したときは、移動支援事業廃止・休止・再開届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、指定の取り消し、又は期間を定めてその指定の効力を停止することを決定したときは、移動支援事業者指定(申請却下・取消・期間停止)通知書により事業者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により利用決定を行ったときは、移動支援事業利用者証(様式第10号)(以下「利用者証」という。)を申請者に交付するものとする。

3　町長は、申請を却下することを決定したときは、移動支援事業利用却下通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、利用決定の内容の変更を決定したときは、移動支援事業変更決定通知書(様式第14号)により通知するとともに、変更決定後の利用者証を交付するものとする。

3　町長は、変更申請を却下することを決定したときは、移動支援事業変更申請却下通知書(様式第15号)により通知するものとする。

2　前項に規定する負担上限額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条及び附則第11条の例を準用する。

3　法に規定する障害福祉サービス等における見直しにより、負担上限額に変更が生じたときは、町長は移動支援事業における負担上限額の変更の決定を行うとともに、当該利用者に、移動支援事業変更決定通知書により通知するものとする。

2　町長は、第11条に規定する報告を受けた日の属する月の翌月末日までに、移動支援事業を実施した日の属する月の費用を支払うものとする。

2　町長は、利用の取消しを行ったときは、移動支援事業利用決定取消通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(委託期間の特例)

2　第6条に規定する委託期間は、平成18年度に限り、平成19年3月31日までとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の坂祝町障害児・者移動支援事業実施要綱により交付されている書面は、この要綱による改正後の坂祝町障害児・者移動支援事業実施要綱の規定により交付された書面とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に改正前の坂祝町障害児・者移動支援事業実施要綱により交付されている書面は、改正後の坂祝町障害児・者移動支援事業実施要綱の規定により交付された書面とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　移動支援事業者の指定申請及び指定通知においては、改正後の坂祝町障害児・者移動支援事業実施要綱の規定は、公布の日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に改正前の坂祝町障害児・者移動支援事業実施要綱により交付されている書面は、改正後の坂祝町障害児・者移動支援事業実施要綱の規定により交付された書面とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の坂祝町障害児・者移動支援事業実施要綱第5条の規定による事業所の指定を受けている者は、この要綱第5条の規定による事業所の指定を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の坂祝町軽自動車税課税保留及び課税台帳の登録抹消処分事務取扱要綱、第5条の規定による改正前の坂祝町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱、第6条の規定による改正前の坂祝町軽度生活援助事業実施要綱、第7条の規定による改正前の坂祝町子育て短期支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の坂祝町新生児聴覚検査事業実施要綱、第9条の規定による改正前の坂祝町高齢者筋力向上トレーニング事業実施要綱、第10条の規定による改正前の坂祝町介護用品支給事業実施要綱、第11条の規定による改正前の坂祝町障害児・者日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前の坂祝町障害児・者移動支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の坂祝町障害児・者宿泊型生活訓練事業実施要綱、第14条の規定による改正前の坂祝町日中一時支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の坂祝町精神障害者小規模作業所等交通費助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の坂祝町地域活動支援センター(Ⅱ型)事業実施要綱、第17条の規定による改正前の坂祝町手話通訳者等派遣事業実施要綱、第18条の規定による改正前の坂祝町訪問介護利用者負担額軽減事業実施要綱、第19条の規定による改正前の坂祝町介護予防いきがいデイサービス事業実施要綱及び第20条の規定による改正前の坂祝町介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払い実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年1月4日から施行する。