(目的)

第1条　町民に信頼される公平で透明な調整の確立と町民に対する説明責任の観点から、任命権者が職員に対し坂祝町職員の懲戒処分等に関する規程(平成20年訓令第5号)により懲戒処分等を行った場合は、原則として公表することとし、もって職員の公務員としての自覚を喚起し、職員の公務員倫理の徹底、不祥事の未然防止に資することを目的とする。

(公表の対象とする処分)

第2条　公表の対象とする懲戒処分等については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定による懲戒処分のうち免職、停職、減給と、刑事事件に関し起訴された場合の分限休職処分とする。ただし、職員の懲戒処分事案に関連して行われる管理監督者処分の懲戒処分以外の措置(訓告、厳重注意等)も併せて公表する。また、新聞報道等がなされた社会的関心の大きなものについては、社会的影響を勘案し、懲戒処分以外の措置(訓告、厳重注意等)についても公表する。

(公表内容)

第3条　公表する処分の内容は、原則として次の各号に掲げるものとする。

(公表の例外)

第4条　処分の対象となった被処分職員の行為による被害者等が公表しないことを求めている場合又は公表により被害者が特定され被害者の人権(プライバシー等)に配慮する必要がある場合は、その全部又は一部を公表しないことができる。

(公表の時期及び方法)

第5条　公表は、懲戒処分を行った後、議会への報告、報道機関への発表又は資料提供、町ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第6条　この規程に定めるもののほか、職員の懲戒処分等の公表に関し必要な事項は、任命権者が別に定めるものとする。