(趣旨)

第1条　この要綱は、町の新たな自主財源を確保し、住民サービスの向上及び活力ある地域社会の実現を図るため、町の資産を広告媒体として活用し、有料で広告を掲載することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象とする町の資産)

第2条　有料で広告を掲載することができるもの(以下「広告媒体」という。)は、次に掲げる資産とする。

(掲載基準)

第3条　次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体に掲載しない。

(広告の規格等)

第4条　広告の内容、デザイン、規格、枠数、掲載位置及び掲載期間は、広告媒体ごとに定めるものとする。

(広告の募集方法)

第5条　広告の募集は、公募により行うものとする。

(広告掲載の決定方法)

第6条　前条の規定による募集により応募のあった広告については、第12条に規定する方法による審査で認められた広告について広告掲載を決定するものとする。

(広告掲載料の納付)

第7条　広告掲載の決定を受けた者(以下「広告主」という。)は、広告掲載料を納付するものとする。

(広告掲載の取下げ)

第8条　広告主は、広告掲載の決定後においても、自己の都合により、広告掲載を取り下げることができる。

(広告掲載の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載の決定を取り消し、又は広告掲載を中止することができる。

(広告掲載料の返還)

第10条　町長は、広告掲載前に取下げ等があった場合において、既納の広告掲載料が第7条第2項の規定により算出した広告掲載料の額を超えているときは、その過納分を返還する。

(広告主の責任)

第11条　広告主は、広告に関するすべての責任を負うものとする。

(広告の掲載に関する審査等)

第12条　広告掲載の可否の審査に関しては、事務所管課において第3条に規定する事項について確認を行い、文書決裁にて審査を行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。