(目的)

第1条　この要綱は、坂祝町耐震改修促進計画に基づき、坂祝町が行う木造住宅耐震診断事業の実施に必要な事項を定め、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発、耐震診断に関する知識の普及及び耐震改修の実施の促進を図り、もって震災に強いまちづくりを目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(対象)

第3条　耐震診断の対象となる建築物は、坂祝町内に存する旧基準木造住宅とする。

(事業内容)

第4条　町長は、所有者等の要請を受けて相談士を派遣し、耐震診断を実施するものとする。

(申込手続)

第5条　耐震診断を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に建防協発行「誰でもできるわが家の耐震診断」パンフレットに基づく自己診断を行い、その結果を記載した当該パンフレットを添えて、木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(耐震診断の実施の決定)

第6条　町長は、前条の申込書を受理したときは、その内容について審査し、耐震診断の実施を適当と認めたときは、木造住宅耐震診断決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申込書の変更等)

第7条　申請者は、前条の規定による耐震診断申込書の内容を変更し、又は中止しようとするときは、木造住宅耐震診断変更・中止届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(診断結果の報告)

第8条　相談士は、耐震診断の結果を申請者及び町長に報告するものとする。

(診断決定の取消し)

第9条　町長は、第6条第1項の規定により耐震診断の決定を通知した者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該決定を取り消すことができる。

(診断費用の返還)

第10条　町長は、前条の規定により耐震診断の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る耐震診断を既に実施しているときは、期限を定めて、当該耐震診断に要した費用の返還を命じることができる。

(適用除外)

第11条　過去にこの要綱に基づく耐震診断を受けた住宅、又は自ら耐震診断を実施するに当たり費用の一部に坂祝町の補助を受けている住宅については、この要綱の規定に基づく耐震診断を申し込むことはできないものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。