(趣旨)

第1条　この要綱は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術推進法」という。)に基づき、町税に係る申告、申請、請求その他の書類の提出(以下「申告等」という。)を電子情報処理組織その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合において必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申告等の指定)

第3条　地方税法(昭和25年法律第226号)又は坂祝町税条例(昭和43年条例第9号)に定める申告等のうち、納税者又は特別徴収義務者の利便性及び事務手続の簡素化を図るため、町長が必要と認めるものについては、情報通信技術推進法第3条第1項の規定により同項の電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(利用届出)

第4条　電子情報処理組織を使用して前条に規定する申告等を行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ町長に届け出なければならない。この場合においては、当該届出に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて、地方税ポータルシステムを利用して送信することにより行うこととする。

(電子情報処理組織による申告等)

第5条　前条に定める利用届出をした者が、電子情報処理組織を使用して第3条第2項に規定する申告等を行う場合は、前条第2項の利用者用ソフトウェア又はこれと同様の機能を有するものを用いて、坂祝町の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申告等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項並びに同項により通知された利用者ID及び暗証番号を入力して、当該申告等の情報に電子署名(当該電子署名を行った者の氏名等を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申告等を行うものとする。

(その他)

第6条　地方税ポータルシステムの利用に当たっては、機構が定める地方税ポータルシステム利用規約を遵守するものとする。