(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づき、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するために、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に揚げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(学校長の責務)

第3条　学校長は、教職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の実現に努めなければならない。

(教職員の責務)

第4条　教職員は、この規程に基づき学校長その他の者が実施する安全及び健康の確保及び快適な職場環境の形成のための措置に協力するように努めなければならない。

(総括安全衛生管理者等の設置)

第5条　教職員の安全及び衛生を管理するため次の各号に掲げる者を置き、それぞれ当該各号に掲げる者をもって充てる。

(職務)

第6条　前条各号に掲げる者の職務は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。

(総括安全衛生委員会等の設置)

第7条　教職員の安全及び衛生に関する重要な事項について総合的に調査審議するため、教育委員会に総括安全衛生委員会を置く。

(総括安全衛生管理委員会等の所掌事務)

第8条　総括安全衛生管理委員会及び安全衛生委員会は、次の事項を調査審議する。

(総括安全衛生委員会等の組織)

第9条　総括安全衛生委員会及び安全衛生委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(総括安全衛生委員会等の運営)

第10条　委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

(健康診断等)

第11条　総括安全衛生管理者は、次の各号に掲げる健康診断を実施しなければならない。

(健康診断の周知等)

第12条　主任安全衛生管理者は、前条の規定による健康診断の実施について教職員に周知するとともに、定められた期日又は期間中に健康診断を受けさせなければならない。

(健康管理区分の決定)

第13条　主任安全衛生管理者は、教職員の健康管理区分を別表により決定する。

(再審査の請求)

第14条　前条の規定による健康管理区分の決定に対して異議のある教職員は、当該決定の通知を受けた日から15日以内に、医師の意見書を添えて総括安全衛生委員会に再審査を請求することができる。

(健康管理区分の変更)

第15条　教職員の健康管理区分の変更は、主任安全衛生管理者が決定する。

(養護措置)

第16条　主任安全衛生管理者は、健康管理区分が要療養、要軽業及び要注意と決定された教職員に対し、適切な養護措置を講じるものとする。

(健康診断に関する記録の作成等)

第17条　主任安全衛生管理者は、健康診断の結果を記録するために、健康診断個人票を作成し、これを保管しなければならない。

(職場環境)

第18条　主任安全衛生管理者は、安全かつ快適な職場環境の形成を図るため、安全面において配慮するとともに、換気、採光、照明、保湿、防湿、騒音及び清潔保持に必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(健康教育及び元気回復事業)

第19条　主任安全衛生管理者は、教職員に対する健康教育、健康相談その他の教職員の健康の保持増進を図るために必要な措置を継続的に講じるよう努めなければならない。

(秘密の保持)

第20条　この規程による事務に従事する教職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いてからも同様とする。

(補則)

第21条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、総括安全衛生管理者が別に定める。