2　軽減措置の期間の途中で、他の市区町村から転入してきた者に係る前項各号に掲げる軽減措置の要件の認定は、前住所地の市区町村長より交付された訪問介護利用者負担額軽減認定証により行うものとする。

2　軽減措置を受けていた者が前項に定める軽減措置期間に属する月の途中において、死亡又は他の市区町村へ転出その他の事由により軽減措置の要件を喪失したときは、当該喪失した日をもって軽減を終了する。

2　前条第1項に定める一の軽減措置期間の途中において、他の市区町村から転入してきた者が軽減措置の申請を行う場合は、申請書のほか、前住所地の市区町村長から交付された訪問介護利用者負担額軽減認定証を町長に提出しなければならない。

2　前項により軽減の対象者として認定された者(以下「被認定者」という。)については、通知書のほかに訪問介護利用者負担額軽減認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を併せて交付するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の適用の日前に交付すべき事由の生じた認定証については、改正後の坂祝町訪問介護利用者負担額軽減事業実施要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の坂祝町軽自動車税課税保留及び課税台帳の登録抹消処分事務取扱要綱、第5条の規定による改正前の坂祝町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱、第6条の規定による改正前の坂祝町軽度生活援助事業実施要綱、第7条の規定による改正前の坂祝町子育て短期支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の坂祝町新生児聴覚検査事業実施要綱、第9条の規定による改正前の坂祝町高齢者筋力向上トレーニング事業実施要綱、第10条の規定による改正前の坂祝町介護用品支給事業実施要綱、第11条の規定による改正前の坂祝町障害児・者日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前の坂祝町障害児・者移動支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の坂祝町障害児・者宿泊型生活訓練事業実施要綱、第14条の規定による改正前の坂祝町日中一時支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の坂祝町精神障害者小規模作業所等交通費助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の坂祝町地域活動支援センター(Ⅱ型)事業実施要綱、第17条の規定による改正前の坂祝町手話通訳者等派遣事業実施要綱、第18条の規定による改正前の坂祝町訪問介護利用者負担額軽減事業実施要綱、第19条の規定による改正前の坂祝町介護予防いきがいデイサービス事業実施要綱及び第20条の規定による改正前の坂祝町介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払い実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年1月4日から施行する。