(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2の規定に基づく、身体障害者相談員及び知的障害者相談員(以下「相談員」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定数)

第2条　相談員の定数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数とする。

(委嘱)

第3条　町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体障がい者及び知的障がい者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、次に掲げる者のうちから適当と認められる者に対して第6条に掲げる業務を委嘱するものとする。

(任期)

第4条　相談員の任期は2年とする。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

(解任)

第5条　町長は、前条の規定にかかわらず、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができる。

(職務)

第6条　相談員は社会福祉事務所、民生委員等の関係機関と連絡を保持しつつ、次に掲げる業務を行うものとする。

(服務)

第7条　相談員は、前条の職務を遂行するに当たり必要な知識の習得に努めなければならない。

(証票)

第8条　相談員は、第6条に掲げる業務を行うときは、身分証明書(様式第1号)を携行し、関係人の要求があるときはこれを提示しなければならない。

(報告)

第9条　相談員は、第6条の業務を行ったときは、その都度書面によりその経過を明らかにしておくとともに、障害者相談員業務状況報告書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、相談員に関し必要な事項は、町長が別に定める。