2　前条の規定により里親に委託する場合には、里親は、里親の居宅又は当該児童の居宅において養育又は保護を行うものとする。

2　夜間養護等事業の対象者は、保護者が、仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となり家庭において児童を養育することが困難となった場合や保護者の育児不安や過干渉等により、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合、その他の緊急一時的に保護を必要とする児童とする。

2　夜間養護等事業の利用期間は、6か月程度とし1日の利用時間は、平日は、小学校等の終了時間から保護者の帰宅時間まで、休日は、保護者の出勤時間から帰宅時間までとする。

2　町長は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかに利用の要件、世帯の状況、利用しようとする期間及び実施施設の収容能力を調査し、その可否を決定し、子育て短期支援事業利用(延期)決定・却下通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

3　町長は、利用を許可したときは、子育て短期支援事業委託書(様式第3号)により、実施施設に通知するものとする。

2　申請者は、利用が認められた後速やかに所定の手続をとるものとする。

2　延長の手続については、前2条の規定を準用する。

2　実施施設は、前項の報告があったときは、子育て短期支援事業解除通知書(様式第4号)により町長に通知するものとする。

3　町長は、前項の通知があったときは、子育て短期支援事業解除決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　実施施設等が前条に規定する児童の送迎を行ったときは、送迎した児童1人につき1日当たり1,860円を基準として契約で定める額を委託料に加算できるものとする。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の坂祝町軽自動車税課税保留及び課税台帳の登録抹消処分事務取扱要綱、第5条の規定による改正前の坂祝町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱、第6条の規定による改正前の坂祝町軽度生活援助事業実施要綱、第7条の規定による改正前の坂祝町子育て短期支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の坂祝町新生児聴覚検査事業実施要綱、第9条の規定による改正前の坂祝町高齢者筋力向上トレーニング事業実施要綱、第10条の規定による改正前の坂祝町介護用品支給事業実施要綱、第11条の規定による改正前の坂祝町障害児・者日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前の坂祝町障害児・者移動支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の坂祝町障害児・者宿泊型生活訓練事業実施要綱、第14条の規定による改正前の坂祝町日中一時支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の坂祝町精神障害者小規模作業所等交通費助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の坂祝町地域活動支援センター(Ⅱ型)事業実施要綱、第17条の規定による改正前の坂祝町手話通訳者等派遣事業実施要綱、第18条の規定による改正前の坂祝町訪問介護利用者負担額軽減事業実施要綱、第19条の規定による改正前の坂祝町介護予防いきがいデイサービス事業実施要綱及び第20条の規定による改正前の坂祝町介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払い実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年1月4日から施行する。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。