2　前項に規定する者のほか、法第19条第3項に規定する特定施設入所者であって、同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「居住地特例地」という。)が町内にある者で、同項の規定のいずれかに該当するものは、この事業を利用できる。

3　第1項の規定にかかわらず、居住地特例地が他の市町村の区域内である者は、この事業を利用できない。

2　町長は、前項の規定に基づく申請を受理したときは、次に掲げる要件を満たす事業者であり、かつ、事業者の指定が適当であると認められる場合は、事業者として指定を行うとともに、その事業者に地域活動支援センター(Ⅱ型)事業者指定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定に基づく申請に対し事業者として指定を行わないことを決定したときは、地域活動支援センター(Ⅱ型)事業者指定(申請却下・取消・期間停止)通知書(様式第3号)により事業者に通知するものとする。

2　指定の有効期間満了の後、引き続き指定を受けようとする事業者は、期間満了の日前までに、前条の規定に準じて町長に申請しなければならない。

2　事業者は、障がい者等の人格を尊重するとともに、関係法令を遵守し、障がい者等のため、忠実に事業を遂行しなければならない。

2　事業者は、当該指定に係る事業を廃止、休止、又は再開したときは、町長に届け出なければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、指定の取消し、又は期間を定めてその指定の効力を停止することを決定したときは、地域活動支援センター(Ⅱ型)事業者指定(申請却下・取消・期間停止)通知書により事業者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により利用決定を行ったときは、地域生活支援事業受給者証(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

2　前項の自己負担のほか、利用者又はその保護者は、食料費、材料費等に要する実費相当額を負担しなければならない。

3　第1項に規定する自己負担額上限月額は、別表第2に定める額とする。

2　町長は、前項の請求を受けた日の属する月の翌月末日までに、事業を実施した日の属する月の費用を支払うものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の坂祝町軽自動車税課税保留及び課税台帳の登録抹消処分事務取扱要綱、第5条の規定による改正前の坂祝町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱、第6条の規定による改正前の坂祝町軽度生活援助事業実施要綱、第7条の規定による改正前の坂祝町子育て短期支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の坂祝町新生児聴覚検査事業実施要綱、第9条の規定による改正前の坂祝町高齢者筋力向上トレーニング事業実施要綱、第10条の規定による改正前の坂祝町介護用品支給事業実施要綱、第11条の規定による改正前の坂祝町障害児・者日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前の坂祝町障害児・者移動支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の坂祝町障害児・者宿泊型生活訓練事業実施要綱、第14条の規定による改正前の坂祝町日中一時支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の坂祝町精神障害者小規模作業所等交通費助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の坂祝町地域活動支援センター(Ⅱ型)事業実施要綱、第17条の規定による改正前の坂祝町手話通訳者等派遣事業実施要綱、第18条の規定による改正前の坂祝町訪問介護利用者負担額軽減事業実施要綱、第19条の規定による改正前の坂祝町介護予防いきがいデイサービス事業実施要綱及び第20条の規定による改正前の坂祝町介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払い実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年1月4日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。