2　保留処分等の手続を行う際は、可能な限り所有者又は使用者に対し抹消登録手続を行うよう指導するものとし、特に軽自動車及び二輪の小型自動車については、軽自動車協会等において抹消登録手続を行うよう強く指導するのもとする。

2　第3条の規定による申立てがあった場合において、前項に規定する処理を行い、保留処分等の申立てに対する決定をしたときは、町長は、当該申立人に対して、保留処分等申立てに対する決定通知書(様式第4号)を送付するものとする。

2　町長は、保留処分等を決定した日から3年を経過しても、当該保留処分等を受けた者がその対象となった軽自動車等を所有していないと認められる場合は、職権により、当該保留処分等の原因となる日の属する年度の翌年度から課税台帳の登録抹消の処理を行うものとする。

3　保留処分等の原因が盗難車であった軽自動車等を発見した場合には、当該軽自動車等が納税義務者のもとに返還された日の属する年度の翌年度から課税するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の坂祝町軽自動車税課税保留及び課税台帳の登録抹消処分事務取扱要綱、第5条の規定による改正前の坂祝町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱、第6条の規定による改正前の坂祝町軽度生活援助事業実施要綱、第7条の規定による改正前の坂祝町子育て短期支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の坂祝町新生児聴覚検査事業実施要綱、第9条の規定による改正前の坂祝町高齢者筋力向上トレーニング事業実施要綱、第10条の規定による改正前の坂祝町介護用品支給事業実施要綱、第11条の規定による改正前の坂祝町障害児・者日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前の坂祝町障害児・者移動支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の坂祝町障害児・者宿泊型生活訓練事業実施要綱、第14条の規定による改正前の坂祝町日中一時支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の坂祝町精神障害者小規模作業所等交通費助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の坂祝町地域活動支援センター(Ⅱ型)事業実施要綱、第17条の規定による改正前の坂祝町手話通訳者等派遣事業実施要綱、第18条の規定による改正前の坂祝町訪問介護利用者負担額軽減事業実施要綱、第19条の規定による改正前の坂祝町介護予防いきがいデイサービス事業実施要綱及び第20条の規定による改正前の坂祝町介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払い実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年1月4日から施行する。