(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)における犯罪被害者等の支援に関し、町及び町民等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等を支援するための施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減を図り、もって町民が安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、法第3条の基本理念にのっとり、犯罪被害者等を支援するための施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(町民等の責務)

第4条　町民等は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配意すること及び二次的被害防止に最大限の配慮をするとともに、町及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第5条　町は、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(経済的負担の軽減等)

第6条　町は、犯罪被害者等に対して、経済的負担の軽減を図るため、規則で定めるところにより、支援金の支給等必要な施策を講じるものとする。

(日常生活の支援)

第7条　町は、犯罪等により日常生活を営むことが困難となった町民について、情報及び福祉サービスの提供その他日常生活を営むために必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第8条　町は、犯罪被害者等が置かれている状況、二次的被害の発生防止の重要性その他犯罪被害者等の町民等の理解を深めるため、広報及び啓発に努めるものとする。

(民間支援団体への支援)

第9条　町は、犯罪被害者等に対する支援において、民間支援団体が果たす役割の重要性に鑑み、その活動の推進を図るため、情報の提供、助言等必要な支援を行うものとする。

(支援を行わないことができる場合)

第10条　町は、犯罪被害者等が犯罪を誘発した場合等で犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。