○坂祝町水道事業給水条例施行規程
平成31年2月6日
上下水管規程第6号
(目的)
第1条 この規程は、坂祝町水道事業給水条例(平成10年条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(管理人の選定)
第4条 条例第19条第1項各号のいずれかに該当する者で、給水装置の所有者が管理人を選定し、又は解除することについて管理者に届け出るときは、管理人選定(解除)届(様式第3号)による。
(給水装置の構造及び材質の基準)
第6条 給水装置の構造及び材質についての基準は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に定めるところによる。
(工事の申込み)
第7条 条例第8条による工事の申込みは、給水原簿の給水工事施工申込書によるものとする。ただし、修繕工事であって急を要するものは、口頭により申込みすることができる。
(工事の届出等)
第8条 給水装置の施行許可を受けた者は、工事着手と同時にその旨を管理者に届け出なければならない。
2 工事が完成したときは、3日以内にその旨を届け出て、検査を受けなければならない。
3 工事は、企業職員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する職員をいう。以下同じ。)の指揮監督に従わなければならない。
(1) 給水の開始、休止又は廃止の届出をするときは、給水装置の所有者又は代理人が、給水(開始・休止・廃止)届(様式第4号)によりこれを行う。
(2) メーターの口径又は用途の変更の届出をするときは、給水装置所有者が量水器(口径・用途)変更届(様式第5号)によりこれを行う。
(3) 演習のため消火栓を使用する場合は、消火栓使用申請書(様式第6号)により管理者に届け出て、その許可を受けるとともに管理者の指定する企業職員の必要な指示を受けなければならない。
(4) 給水装置の所有者、代理人、管理人の氏名又は住所等に変更があり届け出るときは、給水装置(所有者・代理人・管理人)変更届(様式第2号)によりこれを行う。
(5) 給水装置の所有者に変更があり届け出るときは、給水装置(所有者・代理人・管理人)変更届(様式第2号)によりこれを行う。
2 条例第22条第2項の規定による変更の届出をした者で、現に公共下水道又は農業集落排水を使用している場合は、坂祝町下水道条例(平成5年条例第9号)第12条の規定による使用者の変更等の届出又は坂祝町農業集落排水処理施設の管理に関する条例(平成2年条例第25号)第10条第2項の規定による施設の使用変更等の届出を省略できるものとする。
(給水装置の廃止に対する処理)
第10条 給水装置を廃止する場合の公道分に対する撤去費用は、所有者の負担とする。
(料金の納期限)
第12条 条例第26条の規定による料金の納期限は、管理者が定める。
(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)
第14条 条例第42条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。
(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。
ア 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
イ 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されることを防止するために必要な措置を講ずること。
ウ 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
エ 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、水道法(昭和32年法律第177号)第34条の2第2項に規定する地方公共団体の機関若しくは国土交通大臣及び環境大臣の指定する者による給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を受けること。
(雑則)
第15条 この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則
(施行期日)
1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行前に坂祝町上水道事業給水条例施行規程(平成10年訓令第2号)及び坂祝町水道料金徴収規則(昭和54年規則第4号)の規定によって行った申請、手続その他の行為は、この規程の相当規定によってされたものとみなす。
附則(平成31年上下水管規程第24号)
この規程は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年上下水管規程第4号)
この規程は、令和2年10月15日から施行する。
附則(令和3年訓令第33号)
この規程は、令和4年1月4日から施行する。
附則(令和6年上下水管規程第2号)
この規程は、令和6年4月1日から施行する。
