2　特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービス等について法第41条第4項各号又は法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅サービス等の事業を行う者の申請により、基準該当居宅サービス等の種類及び当該基準該当居宅サービス等の種類に係る基準該当居宅サービス等の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス等事業所」という。)ごとに行う。

4　町長に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している基準該当居宅サービス等事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護被保険者等が、当該基準該当居宅サービス等事業者から基準該当居宅サービス等を受けたときは、当該居宅要介護被保険者等の委任に基づき、当該居宅要介護被保険者等が支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護被保険者等に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者等に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅サービス等事業者は、基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者等に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当居宅サービス等について、居宅要介護被保険者等から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅サービス等事業者は、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項又は法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準、岐阜県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成24年岐阜県条例第77号。以下「居宅サービス基準条例」という。)又は岐阜県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成24年岐阜県条例第78号以下「介護予防サービス基準条例」という。)に規定する基準該当居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービス等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　町長は、基準該当居宅サービス等事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)に委託する。

10　基準該当居宅サービス等事業者は、介護給付費及び公費負担医療費等に関する費用の請求に関する命令(平成12年厚生省令第20号以下「請求命令」という。)の例により、特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅サービス等事業者は、前項の請求に併せて、第4項に定めるの規定による居宅要介護被保険者等の委任を受けていることについて特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式第2号)を国保連に提出するものとする。

12　基準該当居宅サービス等事業者は、その提供した基準該当居宅サービス等について、第4項の規定により、当該基準該当居宅サービス等の利用者たる居宅要介護被保険者等に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該基準該当居宅サービス等を提供した際に、当該居宅要介護被保険者等から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス等事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

2　特例居宅介護サービス計画費等の額は、基準該当居宅介護支援等について法第46条第2項又は法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援等に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援等に要した費用の額)とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅介護支援等の事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援等を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援等事業所」という。)ごとに行う。

4　町長に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している基準該当居宅介護支援等事業者は、当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けることにつきあらかじめ町長に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅介護被保険者等が、当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けたときは、当該居宅要介護被保険者等の委任に基づき、当該居宅要介護被保険者等が支払うべき当該基準該当居宅介護支援等に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護被保険者等に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者等に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅介護支援等事業者は、基準該当居宅介護支援等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者等に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当居宅介護支援等について、居宅要介護被保険者等から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅介護支援等事業者は、特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して、法第46条第2項及び法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び坂祝町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成27年条例第15号以下。「介護予防支援基準条例」という。)規定する基準該当居宅介護等の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　町長は、基準該当居宅介護支援等事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を岐阜県国民健康保険団体連合会に委託する。

10　基準該当居宅介護支援等事業者は、請求命令の例により、特例居宅介護サービス計画費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅介護支援等事業者は、前条の請求に併せて、第4項の規定による居宅要介護被保険者等の委任を受けていることについて特例居宅介護サービス計画費等支給申請書(様式第2号)を岐阜県国民健康保険団体連合会に提出するものとする。

2　基準該当サービス等事業者は、当該事業を廃止するとき、休止又は再開するときは、再開届出書又は廃止・休止届出書を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。