(趣旨)

第1条　この訓令は、本町の職員が職務上作成した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)が真正なものであることを認証するために付与する電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)について必要な事項を定めるものとする。

(電子署名)

第2条　電子署名は、地方公共団体情報システム機構が発行する職責証明書を用いて付与するものとする。

(職責証明書)

第3条　職責証明書の職責、用途及び保管責任者は、次の表のとおりとする。

(電子署名の使用)

第4条　電子署名を使用する者(以下「使用者」という。)は、電子署名が必要となる文書に決裁書その他の証拠書類を添えて、保管責任者の承認を受けなければならない。