(ア)　町内に住民票を移す直前に、連続して5年間以上県外に在住していた者

(イ)　令和5年4月1日以降に町内に転入していること。

(ウ)　移住支援金の交付申請時において、町内への転入後1年以内であること。

(エ)　移住支援金の交付申請の日から5年以上継続して町内に居住する意思があること。

(オ)　町内への転入が、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更に伴うものではなく、地方で生活し、働くことを自らの意思で選択して行われたものであること。

(カ)　移住元において、交付対象者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属していた者

(キ)　移住支援金の交付申請時において、交付対象者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属している者

(ク)　交付対象者及び同一世帯の者のいずれかが、令和5年4月1日以降に町に転入した者

(ケ)　交付対象者及び同一世帯の者のいずれかが、移住支援金の交付申請時において転入後1年以内である者

(コ)　交付対象者及び同一世帯の者が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でない者

(サ)　交付申請日の属する年度の4月1日時点において、2人以上の世帯員を有すること。

(ア)　次のいずれにも該当する就業者であること。

①　就業先が、県内に事業所を有する法人、団体又は個人(以下「法人等」という。)で雇用保険の適用事業所であること(県外の法人等に勤務する場合であって、その勤務先を変更せず、県内から勤務し、又は県内においてテレワークを行うときを含む。)。

②　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて法人等に就業し、移住支援金の交付申請時において当該法人等に在職していること。

③　県内に事業所を有する法人等に、移住支援金の交付申請の日から5年以上継続して勤務する意思を有していること(県外の法人等に勤務する場合であって、その勤務先を変更せず、町内から通勤し、又は県内においてテレワークを行うときを含む。)。

④　就業先の法人等が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む者でないこと。

⑤　就業先の法人等が、暴力団等の反社会的勢力でないこと又は反社会的勢力と関係を有していないこと。

(イ)　次のいずれにも該当する起業者であること。

①　県内で法人登記又は個人事業の開業の届出をしていること。

②　移住支援金の交付申請時において当該事業を実施していること。

③　起業する事業が、公序良俗に反する事業でないこと。

④　起業する事業が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等でないこと。