(設置)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。)第106条の4第2項第5号の規定に基づき、複雑・困難化した福祉的課題に対する支援を必要とする者及びその者の属する世帯(以下「支援対象者」という。)の課題を把握し、関係機関との連携等により、その課題を解決していくため実施する重層的支援体制整備事業のうち多機関協働事業として実施する重層的支援会議(以下「支援会議」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条　支援会議は、関係機関との情報共有に係る本人同意を得た事案に関して次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　支援会議は、次に掲げる関係機関に属する者をもって構成する。

(支援会議の開催)

第4条　支援会議は、福祉課長が必要に応じて招集し、開催する。

(意見の聴取等)

第5条　福祉課長は、第2条に掲げる事項を行うために必要があると認めるときは、関係機関等に対し、支援対象者に関する資料又は情報の提供、意見の聴取その他の必要な協力を求めることができる。

(秘密保持)

第6条　支援会議の出席者は、支援会議に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いたあとも、同様とする。

(庶務)

第7条　支援会議の庶務は、福祉課において処理する。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、福祉課長が支援会議に諮って定める。